事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
対処すべき課題
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(2) 経営環境と対処すべき課題 2023 年度は、新型コロナ感染症対応が収束し、原材料価格の高騰が一段落するものの、日米金利差の拡大による急激な為替変動や物価変動などが予想され、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。また、2023年度以降、当社の主要顧客である自動車、自動車部品メーカーにおいては、ＥＶ化の進展などこれまでに経験のない大きな変化が進行すると予想しております。 このような状況の中、当社は、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として「収益性の改善」を第一に進め、日本シー・ビー・ケミカル株式会社との合併による統合シナジーを高めるとともにともに、次の課題に取り組んでまいります。 ① 原材料価格高騰に対する対応 - 昨年度価格改定が不十分であった顧客との交渉による価格転嫁の実施 - サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化） ② 金属加工油剤のシェア拡大 - 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大 - 航空機、医療、半導体などの分野に向けた高付加価値製品の販売拡大 - 国内外グループ会社間シナジーの発揮 - 光触媒機能付き切削加工油剤、常温洗浄対応製品など特色ある製品の販売拡大 ③ 市場開拓 - 自己修復性素材及び光触媒の機能性添加剤としての販売先拡大 - ガラスコーティング剤の販売拡大 ④ ＥＳＧ戦略の推進 - サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進 - ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。 指標 2023年３月期 実績 2024年３月期 目標 売上高 467億円 515億円 営業利益 10億円 20億円 経常利益 14億円 23億円 親会社株主に帰属する当期純利益 8億円 16億円 ＲＯＥ 2.7％ 4.7％
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた金融引き締め、原材料の供給不安の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。 また日本経済においても、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、日米金利差の拡大による急激な為替変動や物価高騰など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。 このような状況下、当社においては、主要顧客である自動車業界における生産台数回復の兆しが見えてきましたが、国内を中心に半導体等の部品供給不足による生産調整の影響が長引いており、本格的な回復には至っていません。また、原材料価格が依然として高い水準にあるため、価格転嫁をはじめ、原価低減や経費節減による利益改善にグループを挙げて取り組み一定の成果を上げましたが、依然として厳しい事業環境が継続しています。 以上の結果、売上高は前期比24.2％増の46,794百万円、営業利益は前期比17.4％増の1,049百万円、経常利益は前期の助成金収入がなくなったことなどにより前期比6.5％減の1,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の繰延税金資産の取崩しがなくなったことなどにより前期比229.2％増の898百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a)セグメント別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％) 日本 16,163 42.9 17,975 38.4 1,811 11.2 海外 南北アメリカ 11,814 31.4 17,015 36.4 5,200 44.0 中国 5,209 13.8 6,105 13.0 895 17.2 東南アジア/インド 4,497 11.9 5,698 12.2 1,200 26.7 海外合計 21,522 57.1 28,819 61.6 7,296 33.9 日本＋海外合計 37,686 100.0 46,794 100.0 9,108 24.2 (b)セグメント別営業利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％) 日本 △178 37 2.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 金属加工油剤関連事業 14,479 11,814 5,209 4,497 36,002 36,002 ビルメンテナンス 関連事業 1,684 1,684 1,684 顧客との契約から 生じる収益 16,163 11,814 5,209 4,497 37,686 37,686 外部顧客への売上高 16,163 11,814 5,209 4,497 37,686 37,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 911 16 51 980 △ 980 17,075 11,831 5,209 4,549 38,666 △ 980 37,686 セグメント利益又は 損失（△） △ 178 611 415 441 1,289 △ 395 894 セグメント資産 16,232 7,579 5,920 5,640 35,373 15,711 51,085 その他の項目 減価償却費 437 181 94 122 836 194 1,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 312 76 12 35 436 436 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）の調整額△395百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△380百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額15,711百万円には、全社資産の金額5,781百万円、持分法適用会社への投資額6,917百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,812百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,798百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額194百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…