事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア/インド」の4地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の4地域は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1 当社は、2025年4月1日付で㈱ユシロに名称変更しております。 2 ユシロ運送㈱は、2025年4月1日付でトランスケム㈱に名称変更しております。 3 如東尤希路化学工業有限公司は、2025年3月31日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
対処すべき課題
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(2) 経営環境と対処すべき課題 2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。そのため主要顧客である自動車会社及び自動車部品メーカーでは生産拠点のシフトなど様々な変化、日本においてもインフレの進行・人件費の上昇などのコストアップ要因の継続が想定されます。 このような状況下、昨年度より進行中の第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の2年目として、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の投入・拡販、実績化が進んでいるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化、また内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで、中期計画での目標水準の達成に尽力します。 ① 原材料価格変動に対する対応 - 新たなコスト上昇に対する顧客との交渉による適正な価格転嫁の実施 - サステナブルな原材料調達(海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化) ② 金属加工油剤の販売拡大 - 自動車業界隣接分野(EV含む)及び他市場への参入・販売拡大 - 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大 ③ 市場開拓 - シクロデキストリン誘導体の機能性添加剤としての販売先拡大と量産体制確立 - ヒカリアクション機能を付与した防コケ・防カビ剤、機械冷却液用添加剤など特色ある製品の販売拡大 - 鉄道車両洗浄及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大 ④ ESG戦略の推進 - サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進 - ESG推進項目のKPI化と目標設定 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。 指標 2025年3月期 実績 2027年3月期 目標 売上高 555億円 600億円 営業利益 50億円 50億円 経常利益 60億円 61億円 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 43億円 ROE 10.3% 10.0%以上
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の関税政策による影響、中国経済の低迷、長期化する海外の紛争など先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、米国の政策動向や海外景気の下振れリスクが我が国の実体経済に与える影響に十分注意していく必要があります。 このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー・自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入を推進しております。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高は、日本国内における販売は伸び悩みましたが、南北アメリカが堅調だったことなどにより、前期比4.8%増の55,512百万円となりました。営業利益は、特に海外において原材料を始めとした製造コストが抑えられたことや、為替換算の影響もあって前期比40.1%増の5,068百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上がなくなりましたが、持分法投資利益が増加したこと等により前期比31.7%増の6,096百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により前期比43.4%増の4,315百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a)セグメント別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%) 日本 19,607 37.0 19,433 35.0 △173 △0.9 海外 南北アメリカ 20,679 39.1 22,593 40.7 1,914 9.3 中国 6,050 11.4 6,220 11.2 170 2.8 東南アジア/インド 6,648 12.5 7,264 13.1 615 9.3 海外合計 33,378 63.0 36,078 65.0 2,700 8.1 日本+海外合計 52,985 100.0 55,512 100.0 2,527 4.…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア /インド 合計 売上高 金属加工油剤関連事業 17,873 20,679 6,050 6,648 51,251 51,251 ビルメンテナンス 関連事業 1,733 1,733 1,733 顧客との契約から 生じる収益 19,607 20,679 6,050 6,648 52,985 52,985 外部顧客への売上高 19,607 20,679 6,050 6,648 52,985 52,985 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,348 101 1,456 △ 1,456 20,955 20,685 6,050 6,749 54,441 △ 1,456 52,985 セグメント利益 592 2,633 218 651 4,096 △ 477 3,619 セグメント資産 19,152 11,571 6,733 7,091 44,549 17,620 62,169 その他の項目 減価償却費 397 222 73 119 813 248 1,062 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 549 297 15 31 894 △ 30 864 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△477百万円のうち主なものは、未実現利益の消去8百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△487百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額17,620百万円には、全社資産の金額8,545百万円、持分法適用会社への投資額 7,494百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,950百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,371百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額248百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、未実現利益に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…