事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ① 事業環境と当社グループの対応 当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。 平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。 ② 基本方針 （a）グローバルでの販売力強化 拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。 （b）コア事業での競争力強化 金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。 （c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築 当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。 ③ 基本戦略 （a）海外事業戦略 （イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化 （ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化 （ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充 （b）国内事業戦略 （イ）販売チャネルの強化 （ロ）素形材加工油剤分野の拡販 （ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築 （ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進 （c）戦略的投資 （イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施 （d）新規事業戦略 （イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3083文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ① 事業環境と当社グループの対応 当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。 平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。 ② 基本方針 （a）グローバルでの販売力強化 拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。 （b）コア事業での競争力強化 金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。 （c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築 当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。 ③ 基本戦略 （a）海外事業戦略 （イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化 （ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化 （ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充 （b）国内事業戦略 （イ）販売チャネルの強化 （ロ）素形材加工油剤分野の拡販 （ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築 （ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進 （c）戦略的投資 （イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施 （d）新規事業戦略 （イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3868文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国・ユーロ圏を中心に拡大基調が続いており、中国がやや減速傾向にあるものの全体としては緩やかな回復基調にあり、今後も維持することが予想されます。また我が国の経済は、回復の一服感はありますが、所得情勢や堅調な雇用を背景に世界経済同様に緩やかに回復しております。 このような環境下、売上高は前期比6.6％増の31,565百万円となりました。また、営業利益は前期比2.7％増の2,502百万円となりました。経常利益は前期比7.5％増の3,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に厚生年金基金解散に伴う引当金を計上したこともあり、前期比31.3％増の2,228百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (a) 日本 前期を上回る国内自動車生産を背景に拡販に努めた結果セグメント売上高は前期比5.5％増の16,868百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は増収効果により、前期比23.6％増の931百万円となりました。 (b) 南北アメリカ アメリカ子会社は乗用車販売の不調の影響で前期並みの実績ではありましたが、前期から黒字に転換したメキシコ子会社は順調に業績を伸ばしており、また国内経済悪化で２期連続赤字が続いておりましたブラジル子会社も国内の景気回復に伴い赤字を脱しました。その結果、売上高は前期比8.3％増の5,710百万円となりました。セグメント利益は前期比12.5％増の535百万円となりました。 (c) 中国 自動車生産台数の増加及び日本メーカーのシェアのアップもあり、売上高は前期比5.0％増の4,488百万円となりました。セグメント利益は、人件費及び原材料費の高騰により、前期比29.1％減の497百万円となりました。 (d) 東南アジア／インド 拡販及びマレーシアを除く各国で好調な自動車生産に牽引されセグメント売上高は前期比10.7％増の4,498百万円となりました。セグメント利益は、2008年の創立以来初めて黒字化を達成したインド子会社の影響により前期比5.7％増の527百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、8,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1327文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,993 5,273 4,273 4,065 29,605 29,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 986 39 27 1,056 △ 1,056 16,980 5,276 4,313 4,092 30,662 △ 1,056 29,605 セグメント利益 754 476 701 498 2,431 2,437 セグメント資産 15,745 4,649 4,964 4,447 29,805 10,754 40,560 その他の項目 減価償却費 442 117 57 138 755 755 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208 78 192 62 542 542 (注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額６百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が13百万円、未実現利益の消去が２百万円、のれん償却が△10百万円であります。 ②セグメント資産の調整額10,754百万円には、全社資産の金額7,372百万円、持分法適用会社への投資額 5,600百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,219百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,868 5,710 4,488 4,498 31,565 31,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,095 34 62 1,197 △ 1,197 17,963 5,715 4,523 4,560 32,763 △ 1,197 31,565 セグメント利益 931 535 497 527 2,492 2,502 セグメント資産 15,533 4,312 5,095 4,883 29,826 14,043 43,869 その他の項目 減価償却費 431 117 71 117 737 737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427 159 113 496 1,196 1,196 (注) １①セグメント利益（営業利益）の調整額９百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が22百万円、未実現利益の消去が△２百万円、のれん償却が△９百万円であります。…