事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ①事業環境と当社グループの対応 新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しはいまだ見えず、今後の先行きについては不透明でありますが、世界経済は少しずつ回復に向かっております。また、半導体の需給ひっ迫等はあるものの、世界の自動車生産台数は、回復が期待されております。 このような状況下、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』を策定し、金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、2022年度までに2019年度実績に戻し、策定した戦略の効果を2023年度に売上高、利益ともに過去最高という形で実現する計画であります。 ②第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』の基本方針 （a）経営基盤の強化 ・金属加工油剤分野における自動車産業依存からの脱却 ・ビジネスモデルの再構築 （b）収益性の改善 ・航空機部品／医療部品市場への参入拡大 ・ＩＣＴ技術活用による業務の合理化／効率化 （c）ＥＳＧ戦略の推進 ・環境目標の策定 ・産学連携のさらなる推進 ・資本効率を意識した経営 ③財務戦略 中長期的な企業価値向上そして持続的な成長に必要な設備、研究開発及び新規事業への投資、そして株主様への利益還元に対応する為、グループ資金の最適化、手元資金の流動性の改善及び財務安定性の維持を財務方針とし、連結ＲＯＥ８％達成を目標とします。 ④配当方針 企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし、配当性向を30％以上とします。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針及び基本戦略に基づき、最終年度の目標を下記のとおり定めており、新たにＲＯＥについても重視すべき経営指標として掲げております。 指標 2021年３月期 実績 2024年３月期 目標 売上高 316億円 400億円 営業利益 10億円 31億円 経常利益 15億円 35億円 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 23億円 ＲＯＥ 3.3％ 8.0％ ⑥新型コロナウイルス感染症の影響について 本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ①事業環境と当社グループの対応 新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しはいまだ見えず、今後の先行きについては不透明でありますが、世界経済は少しずつ回復に向かっております。また、半導体の需給ひっ迫等はあるものの、世界の自動車生産台数は、回復が期待されております。 このような状況下、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』を策定し、金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、2022年度までに2019年度実績に戻し、策定した戦略の効果を2023年度に売上高、利益ともに過去最高という形で実現する計画であります。 ②第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』の基本方針 （a）経営基盤の強化 ・金属加工油剤分野における自動車産業依存からの脱却 ・ビジネスモデルの再構築 （b）収益性の改善 ・航空機部品／医療部品市場への参入拡大 ・ＩＣＴ技術活用による業務の合理化／効率化 （c）ＥＳＧ戦略の推進 ・環境目標の策定 ・産学連携のさらなる推進 ・資本効率を意識した経営 ③財務戦略 中長期的な企業価値向上そして持続的な成長に必要な設備、研究開発及び新規事業への投資、そして株主様への利益還元に対応する為、グループ資金の最適化、手元資金の流動性の改善及び財務安定性の維持を財務方針とし、連結ＲＯＥ８％達成を目標とします。 ④配当方針 企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし、配当性向を30％以上とします。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針及び基本戦略に基づき、最終年度の目標を下記のとおり定めており、新たにＲＯＥについても重視すべき経営指標として掲げております。 指標 2021年３月期 実績 2024年３月期 目標 売上高 316億円 400億円 営業利益 10億円 31億円 経常利益 15億円 35億円 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 23億円 ＲＯＥ 3.3％ 8.0％ ⑥新型コロナウイルス感染症の影響について 本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4322文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、急速に収束した中国を除き新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや各国が実施した感染拡大防止策の影響により４月から６月にかけて停滞致しました。その後防止策の効果もあり経済自体は緩やかに回復しておりますが、収束の兆しはいまだ見えず、今後の先行きについては依然不透明な状況にあります。また日本経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除後は製造業を中心に徐々に回復しているものの、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が出されるなど未だ収まる気配のない新型コロナウイルス感染症拡大が経済回復に影響を与えております。その様な状況にはありますが、当社の主要顧客である日系自動車メーカー及び自動車部品メーカーは、半導体不足の懸念はあるものの中国の急激な回復にも牽引されてメーカー及び地域によって多少差はありますが回復しております。 このような環境下、売上高は前期比15.1％減の31,661百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響き前期比50.5％減の1,095百万円、経常利益は前期比44.2％減の1,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48.9％減の978百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a) 日本 主要顧客の稼動率はかなり回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による第１四半期の減収が大きく影響し前期比15.6％減の14,409百万円、セグメント利益は第３四半期までは損失ではありましたが前期比95.8％減の31百万円となりました。 (b) 南北アメリカ 自動車生産増加に伴う主要顧客の稼働率の回復及び米国のクオリケム社が新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けにくい業種の得意先が多いものの上半期の落ち込みをカバーすることはできませんでした。その結果、売上高は前期比16.8％減の9,381百万円、セグメント利益は前期比32.9％減の661百万円となりました。 (c) 中国 新型コロナウイルス感染症拡大による影響により１月、２月は大きく業績が落ち込みましたが、４月以降急激に回復したこともあり、売上高は前期とほぼ同額の4,466百万円、セグメント利益はコストの削減効果により前期比46.6％増の421百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,078 11,280 4,340 4,575 37,274 37,274 セグメント間の内部売上高又は振替高 911 90 1,009 △ 1,009 17,989 11,282 4,345 4,665 38,283 △ 1,009 37,274 セグメント利益 759 985 287 593 2,625 △ 411 2,213 セグメント資産 15,358 6,652 4,850 4,956 31,817 15,503 47,320 その他の項目 減価償却費 414 176 91 120 803 193 997 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 547 146 299 95 1,089 1,089 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（営業利益）の調整額△411百万円のうち主なものは、未実現利益の消去３百万円、 クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△416百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額15,503百万円には、全社資産の金額4,882百万円、持分法適用会社への投資額 6,352百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産5,343百万円ならびに報告セグメント間の 債権債務の相殺消去等△1,075百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額193百万円は、クオリケム社買収に係る無形固定資産の償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…