事業の内容
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/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約232文字
(1) 経営方針 当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
対処すべき課題
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/ 原文長 約879文字
(2) 経営環境と対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による物流費及び原材料費の高騰さらに大幅な円安の進行など厳しい経営環境が続いておりますが、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVER PLUS』の基本方針「経営基盤の強化」、「収益性の改善」、「ＥＳＧ戦略の推進」に基づき、次の課題に取り組んでおります。 ① 市場環境や外部環境に影響されにくい体質への転換 - 原材料価格高騰に対する対応 - 安定供給体制の構築 - 販売価格競争からの脱却 ② 金属加工油剤の顧客層拡大 - 自動車業界依存からの脱却 - 航空機部品、医療部品市場への参入 ③ 市場開拓 - 自己修復性素材事業の拡大 - Ｂ to Ｂ to Ｃ市場での販売拡大 ④ ＥＳＧ戦略の推進 - 脱炭素化に寄与する設備の導入 - サスティナビリティ貢献製品の開発 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針に基づき、最終年度の目標を定めておりますが、半導体をはじめとする需給逼迫、物流の混乱、原材料価格の高騰、円安の影響等、現時点で業績の合理的な算定が困難なため2023年３月期の業績予想を見送っております。これにより、2024年３月期の目標値を見直す可能性がありますが、引き続き下記の目標数値を掲げております。 指標 2022年３月期 実績 2024年３月期 目標 売上高 376億円 400億円 営業利益 8億円 31億円 経常利益 15億円 35億円 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 23億円 ＲＯＥ 0.9％ 8.0％
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ・ショックから持ち直しつつある中で感染が拡大したオミクロン株による影響により各国の景気は減速傾向にあります。その様な状況下で発生したロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、原油価格の急激な高騰もあり世界経済は更に不透明感を増しております。また日本経済においても、ワクチンの普及やデルタ株のピークアウトにより行動制限の緩和が進められている中で発生したオミクロン株のまん延を受け、再び行動制限措置が適用され個人消費が減速しております。 このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでは上期は順調に生産回復しておりましたが、下期に入り半導体不足及びコロナ感染による工場稼働停止の影響等もあり回復基調は緩やかになっております。利益面では、原油価格の高騰、為替の変動及び物流コストの上昇等により下期以降原材料価格が急激に上昇しており、価格転嫁を実施するも各拠点で多少ばらつきはありますが、売上原価率が前年と比較して２％～５％上昇しております。 その結果、売上高は前期比19.0％増の37,686百万円となりました。営業利益は前期比18.4％減の894百万円、経常利益は前期比1.7％増の1,543百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しの影響により前期比72.1％減の273百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a)セグメント別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％) 日本 14,409 45.5 16,163 42.9 1,754 12.2 海外 南北アメリカ 9,381 29.6 11,814 31.4 2,433 25.9 中国 4,466 14.1 5,209 13.8 743 16.6 東南アジア/インド 3,403 10.8 4,497 11.9 1,094 32.2 海外合計 17,251 54.5 21,522 57.1 4,270 24.8 日本＋海外合計 31,661 100.0 37,686 100.0 6,024 19.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,409 9,381 4,466 3,403 31,661 31,661 セグメント間の内部売上高又は振替高 788 68 861 △ 861 15,197 9,385 4,466 3,472 32,522 △ 861 31,661 セグメント利益 31 661 421 346 1,460 △ 364 1,095 セグメント資産 15,443 6,278 4,915 5,063 31,701 16,668 48,369 その他の項目 減価償却費 444 165 84 120 815 188 1,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 304 124 87 43 560 560 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（営業利益）の調整額△364百万円のうち主なものは、未実現利益の消去４百万円、 クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△369百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額16,668百万円には、全社資産の金額6,628百万円、持分法適用会社への投資 額6,451百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,688百万円ならびに報告セグ メント間の債権債務の相殺消去等△1,101百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額188百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…