事業の内容
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/ 原文長 約1230文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 ２社 他 19社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ アメリカ 連結子会社 ９社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （販売） メンソレータム社・メキシコ （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 14社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス （投資・事業運営） ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社 アジア 連結子会社 52社 持分法適用非連結子会社 １社 持分法適用関連会社 ４社 他 ８社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ユーヤンサン・インターナショナル社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 （投資管理） ソアー・アールツーエム社 （研究開発） 香港ラボ社 その他 連結子会社 ２社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する ビジョン 「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。 当社の考えるグループ経営 当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する ビジョン 「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。 当社の考えるグループ経営 当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3344文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は、 3,437億2千5百万円 （前期比 11.4％増 ）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。 利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、 営業利益は411億1千8百万円 （同 7.5％増 ）、 経常利益は479億7千1百万円 （同 20.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 342億4千7百万円 （同 11.0％増 ）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2365文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 164,988 20,769 19,163 100,336 305,258 3,366 308,625 308,625 (1) 外部顧客への 売上高 164,988 20,769 19,163 100,336 305,258 3,366 308,625 308,625 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,864 1,824 170 5,498 11,357 85 11,442 △ 11,442 168,852 22,593 19,334 105,835 316,616 3,451 320,068 △ 11,442 308,625 セグメント利益 22,453 1,542 1,414 11,595 37,005 354 37,360 874 38,234 セグメント資産 255,255 30,486 26,712 174,497 486,950 2,489 489,440 △ 52,400 437,039 セグメント負債 84,458 3,504 6,514 64,432 158,908 464 159,372 △ 3,070 156,302 その他の項目 減価償却費 6,659 682 460 4,253 12,056 40 12,096 12,096 のれん償却費 325 27 45 807 1,205 1,205 1,205 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 8,479 1,091 2,057 31,521 43,150 272 43,422 43,422 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額 874百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △52,400百万円 及びセグメント負債の調整額 △3,070百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1863文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 52,787 17.1 53,466 15.6 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は 4,857億7千1百万円 となり、前連結会計年度末より 487億3千2百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金 が 96億5千4百万円 、商標権が 131億9千7百万円 、投資有価証券が 94億7千7百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債総額は 1,655億9千6百万円 となり、前連結会計年度末より 92億9千4百万円増加 いたしました。これは、短期借入金が 177億7百万円 、繰延税金負債が 28億1千9百万円 それぞれ増加した一方、長期借入金が 149億4千5百万円 減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては 3,201億7千4百万円 となり、前連結会計年度末より 394億3千7百万円増加 いたしました。これは、利益剰余金が 249億5百万円 、その他の包括利益累計額合計が 135億5千万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 96億3千万円増加 し、 828億5千1百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 108億7千万円増加 し 477億8千8百万円 となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 468億2千1百万円 あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が 153億2千9百万円 あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が 119億4千万円 、売上債権の増加額が 51億8千4百万円 、棚卸資産の増加額が 20億6千9百万円 、あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 297億8千万円 と前年同期に比べ 593億8千9百万円減少 しました。これは、 前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 744億7千9百万円 、有形固定資産の取得による支出が 90億8千万円 あった一方、当連結会計年度は 無形固定資産の取得による支出が 147億5千7百万円 、有形固定資産の取得による支出が 114億9千4百万円 、あったこと等によるものであります。…