事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 13社 持分法適用関連会社 ２社 他 14社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ㈱日本点眼薬研究所 （投資管理） ㈱ＢＭＳホールディングス アメリカ 連結子会社 ８社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 10社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 13社 持分法適用非連結子会社 １社 他 ８社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 その他 連結子会社 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の環境下、また高齢化社会、環境問題などさまざまな社会的課題が増大する中で、当社グループは、2019年に制定した総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」の推進に全力を注ぎ、さらなる企業価値の向上を目指しております。「世界の人々が身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと」を目標に、コア事業である医薬品やスキンケアに加え、さまざまな事業でイノベーションを起こし、幅広く価値をつないでいくことに取り組んでおります。従業員の働き方の改革、６つの事業領域の推進に加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グローバル事業、SDGｓへの取組みを重要課題と捉えております。 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応について 新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響やダメージは深刻で、引き続き先行き不透明な状況にありますが、当社が定款にも掲げている経営理念である「豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続ける」、「当社を取りまく全ての人たちと共同して社会課題を解決する」ことの達成のために、当社のコア事業、つまり医薬品・スキンケアを通しての価値提供だけでなく、医療機関やその従事者への直接的、間接的な支援を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 (3) ビジョン2030に掲げる６つの事業 当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。 これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。 ① OTC医薬品事業 “日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す” 医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しております。健康寿命の延伸に対する貢献にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の環境下、また高齢化社会、環境問題などさまざまな社会的課題が増大する中で、当社グループは、2019年に制定した総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」の推進に全力を注ぎ、さらなる企業価値の向上を目指しております。「世界の人々が身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと」を目標に、コア事業である医薬品やスキンケアに加え、さまざまな事業でイノベーションを起こし、幅広く価値をつないでいくことに取り組んでおります。従業員の働き方の改革、６つの事業領域の推進に加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グローバル事業、SDGｓへの取組みを重要課題と捉えております。 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応について 新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響やダメージは深刻で、引き続き先行き不透明な状況にありますが、当社が定款にも掲げている経営理念である「豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続ける」、「当社を取りまく全ての人たちと共同して社会課題を解決する」ことの達成のために、当社のコア事業、つまり医薬品・スキンケアを通しての価値提供だけでなく、医療機関やその従事者への直接的、間接的な支援を続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 (3) ビジョン2030に掲げる６つの事業 当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。 これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。 ① OTC医薬品事業 “日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す” 医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しております。健康寿命の延伸に対する貢献にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然として不透明な状態のまま推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。 その結果、売上高は1,812億8千7百万円（前期比 3.7％減）となりました。日本におきましては、一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んだことによる影響やマスク文化の定着もあり減収となりました。しかしながら、前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めたものの、売上が減少したことに加え、研究開発費が増加した結果、営業利益は229億9千万円（同 0.4％減）と若干の減益となりました。一方、受取配当金の増加などにより経常利益は239億1千万円（同 5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、167億4千3百万円（同 8.6％増）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 115,767 115,629 △138 △0.1 アメリカ 9,121 7,687 △1,434 △15.7 ヨーロッパ 8,740 8,149 △590 △6.8 アジア 52,971 48,056 △4,915 △9.3 186,601 179,522 △7,078 △3.8 その他 1,726 1,764 38 2.2 合計 188,327 181,287 △7,040 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2156文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 115,767 9,121 8,740 52,971 186,601 1,726 188,327 188,327 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,439 1,358 149 3,289 8,237 34 8,271 △ 8,271 119,206 10,480 8,890 56,261 194,838 1,760 196,599 △ 8,271 188,327 セグメント利益 14,852 283 217 7,220 22,573 142 22,716 369 23,085 セグメント資産 155,199 15,095 8,708 64,329 243,333 1,435 244,769 △ 29,124 215,644 セグメント負債 50,309 3,178 2,083 21,864 77,436 330 77,766 △ 2,153 75,612 その他の項目 減価償却費 3,991 306 288 1,037 5,623 25 5,649 5,649 のれん償却費(注５) 53 86 209 349 349 349 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 5,803 179 206 817 7,007 62 7,069 7,069 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額369百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,124百万円及びセグメント負債の調整額△2,153百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 のれん償却費に加え、「アメリカ」の区分に帰属するものとして、「のれん償却額」529百万円を特別損失に計上しております。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2066文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 34,682 18.4 33,542 18.5 アルフレッサヘルスケア㈱ 18,985 10.1 16,850 9.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は2,257億9千百万円となり、前連結会計年度末より101億4千5百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が76億5千6百万円、建設仮勘定が39億5千6百万円、投資有価証券が23億4千5百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が29億5千4百万円、受取手形及び売掛金が16億9千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 負債総額は691億7千8百万円となり、前連結会計年度末より64億3千4百万円減少いたしました。これは、長期借入金が5億9千6百万円、未払法人税等が3億9千2百万円増加した一方、未払費用が30億6千3百万、支払手形及び買掛金が17億2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては1,566億1千2百万円となり、前連結会計年度末より165億8千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が135億2千5百万円、その他有価証券評価差額金が25億7千2百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が4億4千5百万円減少したこと等によるものであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75億8千9百万円増加し、522億5千4百万円となりました （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200億8百万円と前連結会計年度に比べ9億6千7百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が230億6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が63億7千6百万円、たな卸資産の減少額が31億8千8百万円、売上債権の減少額が24億6千4百万円、減損損失が16億9百万あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が77億9千8百万円、仕入債務の減少額が28億1千1百万円、関係会社株式売却益が27億7百万円、債務保証の履行による支出が17億3千5百万円あったこと等によるものであります。…