事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社15社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 ３社 他 15社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ （飲食店の経営等） カフェ・カンパニー㈱ アメリカ 連結子会社 ９社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 ８社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 13社 持分法適用非連結子会社 １社 他 11社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 その他 連結子会社 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4545文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての個人や社会を『Well-being』に導くこと。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、 その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して 社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い品質」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する行動制限の緩和が進んだことにより、経済活動に一定の改善の兆しがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および中国のゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱、急激な円安方向の為替変動など、世界情勢は依然として不安定な状態が続いております。個人消費につきましても、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響による物品・サービスの相次ぐ値上げにより消費行動や価値観が変化し、経営環境も不透明な状況で推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4545文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての個人や社会を『Well-being』に導くこと。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、 その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して 社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い品質」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する行動制限の緩和が進んだことにより、経済活動に一定の改善の兆しがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および中国のゼロコロナ政策とその解除に伴う混乱、急激な円安方向の為替変動など、世界情勢は依然として不安定な状態が続いております。個人消費につきましても、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響による物品・サービスの相次ぐ値上げにより消費行動や価値観が変化し、経営環境も不透明な状況で推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3302文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、経済活動に一定の改善の兆しが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、中国のゼロコロナ政策や2022年12月の政策解除に伴う混乱に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となりました。さらに世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔 あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を 目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における売上高は、 2,386億6千4百万円 （前期比 19.5％増 ）と大幅な増収となりました。国内におきましては、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となりました。海外におきましても、原材料価格の高騰があったものの経済活動の回復や円安の影響により増収となりました。 利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、 営業利益は339億5千9百万円 （同 17.0％増 ）、 経常利益は355億6千8百万円 （同 23.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 263億7千7百万円 （同 24.9％増 ）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 121,417 136,668 15,250 12.6 アメリカ 10,037 16,655 6,617 65.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2265文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 121,417 10,037 10,297 55,988 197,740 1,906 199,646 199,646 (1) 外部顧客への 売上高 121,417 10,037 10,297 55,988 197,740 1,906 199,646 199,646 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,383 1,149 46 2,927 7,507 58 7,565 △ 7,565 124,800 11,187 10,344 58,915 205,247 1,964 207,212 △ 7,565 199,646 セグメント利益 19,213 216 563 8,365 28,359 171 28,530 484 29,015 セグメント資産 198,487 20,171 9,667 74,789 303,116 1,714 304,830 △ 29,953 274,876 セグメント負債 66,123 3,820 2,424 20,331 92,700 258 92,958 △ 2,076 90,882 その他の項目 減価償却費 4,857 331 317 1,030 6,537 35 6,573 6,573 のれん償却費 356 91 457 457 457 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 10,953 119 158 936 12,168 29 12,197 12,197 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額 484百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △29,953百万円 及びセグメント負債の調整額 △2,076百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1699文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 36,702 18.4 39,220 16.4 ㈱PALTAC 20,031 10.0 23,544 9.9 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は 3,096億7千7百万円 となり、前連結会計年度末より 348億円増加 いたしました。これは、現金及び預金が 71億6千万円 、受取手形及び売掛金が 63億7千6百万円 、投資有価証券が 55億5百万円 それぞれ増加した一方、建設仮勘定が 20億4千8百万円 減少したこと等によるものであります。 負債総額は 945億9千9百万円 となり、前連結会計年度末より 37億1千6百万円増加 いたしました。これは、未払費用が 45億1千万円 、支払手形及び買掛金が 23億6千5百万円 それぞれ増加した一方、長期借入金 が 58億3千3百万円 減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては 2,150億7千8百万円 となり、前連結会計年度末より 310億8千3百万円増加 いたしました。これは、利益剰余金が 217億1百万円 、為替換算調整勘定が 76億5千6百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 67億8千6百万円増加 し、 776億9千1百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ 36億7千4百万円増加 し 309億2千4百万円 となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 342億9千万円 あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が 74億1千8百万円 あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である売上債権の増加額が 75億6千万円 、法人税等の支払額が 69億6千2百万円 、棚卸資産の増加額が 61億5百万円 あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 131億7千6百万円 と前年同期に比べ 32億3千万円減少 しました。これは、有形固定資産の取得による支出が 84億7千3百万円 、投資有価証券の取得による支出が 44億1千7百万円 あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 161億9千9百万円 となりました（前年同期は 34億7千万円の収入 ）。…