事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社65社及び関連会社16社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 ３社 他 16社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ㈱日本点眼薬研究所 天藤製薬㈱ （投資管理） ㈱ＢＭＳホールディングス （飲食店の経営等） カフェ・カンパニー㈱ アメリカ 連結子会社 ９社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 ８社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 13社 持分法適用非連結子会社 １社 他 ９社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 その他 連結子会社 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア （注）㈱日本点眼薬研究所は、2022年４月１日付で、ロートニッテン㈱に社名変更いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7603文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、OTC（一般用）医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life：QOL）の向上を実現することは、社会全体の経済活動を活性化させるとともに、増加する社会保障費を抑制し、持続的な健康長寿社会の実現に貢献につながります。つまり、当社の事業活動は、持続可能な社会を形成することにおいてまさに不可欠な要素であり、ESG経営に近いものであったと考えています。今後も、当社の役割は、世界の人々と健康をつなぐ（Connect）こと。そして世界の人々にWell-beingをお届けすること。当社を取りまく全ての人々と連携・協働していくことでWell-being経営を推進し、世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、長寿を健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、 その実現のた めに長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して 社会課題を解決 し、これにより得られた便益を共有する （２）経営環境および対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ危機に端を発する世界的な原材料費や物流費の高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 当社は2019年に制定した総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」の推進に全力を注ぎ、果敢にリスクを取る意思決定や、変化に柔軟に対応できる経営によって持続的な成長を目指しております。コア事業であるOTC医薬品、スキンケアを中心に、６つの事業領域に積極投資を行い、イノベーションを起こすことに取り組んでおります。時代のニーズに応えた環境に配慮した製品開発を続けること、健康で多様性のある人材を育て輩出し続けること、地域社会への貢献と共生を続けること、サプライヤーと信頼ある協力関係を築いていくこと、DXを推進し、お客様との接点を拡大することを重要課題と捉えております。 また予測不能な時代にあっても世の中のWell-beingに貢献していくために、まずその担い手である当社社員自らが健やかで自立した多様な働き方に挑戦できるような組織づくりと挑戦の場の提供を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7603文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、OTC（一般用）医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life：QOL）の向上を実現することは、社会全体の経済活動を活性化させるとともに、増加する社会保障費を抑制し、持続的な健康長寿社会の実現に貢献につながります。つまり、当社の事業活動は、持続可能な社会を形成することにおいてまさに不可欠な要素であり、ESG経営に近いものであったと考えています。今後も、当社の役割は、世界の人々と健康をつなぐ（Connect）こと。そして世界の人々にWell-beingをお届けすること。当社を取りまく全ての人々と連携・協働していくことでWell-being経営を推進し、世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、長寿を健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、 その実現のた めに長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して 社会課題を解決 し、これにより得られた便益を共有する （２）経営環境および対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ危機に端を発する世界的な原材料費や物流費の高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 当社は2019年に制定した総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」の推進に全力を注ぎ、果敢にリスクを取る意思決定や、変化に柔軟に対応できる経営によって持続的な成長を目指しております。コア事業であるOTC医薬品、スキンケアを中心に、６つの事業領域に積極投資を行い、イノベーションを起こすことに取り組んでおります。時代のニーズに応えた環境に配慮した製品開発を続けること、健康で多様性のある人材を育て輩出し続けること、地域社会への貢献と共生を続けること、サプライヤーと信頼ある協力関係を築いていくこと、DXを推進し、お客様との接点を拡大することを重要課題と捉えております。 また予測不能な時代にあっても世の中のWell-beingに貢献していくために、まずその担い手である当社社員自らが健やかで自立した多様な働き方に挑戦できるような組織づくりと挑戦の場の提供を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3307文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況ではあるものの、経済活動は緩やかに回復の兆しをみせました。海外では、中国のゼロコロナ政策による経済減速やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度による連結売上高は、1,996億4千6百万円と大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込んだ前年同期に比べ、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開の動きがみられたことにより消費マインドが回復し売上高の増収に寄与しました。 利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は293億4千9百万円、経常利益は290億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、210億1千8百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 115,629 121,417 アメリカ 7,687 10,037 2,350 30.6 ヨーロッパ 8,149 10,297 2,147 26.4 アジア 48,056 55,988 7,931 16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2178文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 115,629 7,687 8,149 48,056 179,522 1,764 181,287 181,287 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,351 1,090 52 3,137 7,632 28 7,660 △ 7,660 118,980 8,778 8,202 51,193 187,154 1,793 188,947 △ 7,660 181,287 セグメント利益 14,656 458 375 6,926 22,416 118 22,534 455 22,990 セグメント資産 164,120 17,038 8,940 64,885 254,985 1,745 256,730 △ 30,580 226,149 セグメント負債 47,758 2,287 2,319 18,906 71,272 375 71,648 △ 2,110 69,537 その他の項目 減価償却費 4,268 257 303 1,042 5,872 31 5,904 5,904 のれん償却費 227 56 88 372 372 372 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 8,695 113 106 1,494 10,410 24 10,434 10,434 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額455百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△30,580百万円及びセグメント負債の調整額△2,110百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1803文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 33,542 18.5 36,702 18.4 ㈱PALTAC 17,670 9.70 20,031 10.0 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は2,746億2千7百万円となり、前連結会計年度末より484億7千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が198億2千7百万円、建物及び構築物が95億3千2百万円、商品及び製品が38億4千5百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が10億2千万円減少したこと等によるものであります。 負債総額は907億9千4百万円となり、前連結会計年度末より212億5千7百万円増加いたしました。これは、長期借入金が75億6千3百万円、短期借入金が57億2千万円、支払手形及び買掛金が40億5千6百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等 が18億9千1百万円減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては1,838億3千2百万円となり、前連結会計年度末より272億2千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が166億8千4百万円、為替換算調整勘定が60億5千5百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が7億2千4百万円減少したこと等によるものであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186億5千万円増加し、709億5百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ72億4千2百万円増加し272億5千万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が279億5千3百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が72億1千6百万円、仕入債務の増加額が33億2千3百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が88億2千3百万円、棚卸資産の増加額が30億6千1百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、164億6百万円と前連結会計年度に比べ61億6千9百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が102億6千7万円、投資有価証券の取得による支出が36億9千7百万円あったこと等によるものであります。…