事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社13社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 11社 持分法適用関連会社 ２社 他 ９社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ㈱バイオミメティクスシンパシーズ アメリカ 連結子会社 ９社 持分法適用関連会社 １社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 ＺОスキンヘルス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ド・ブラジル社 ロート・ブラジレイラ社 ヨーロッパ 連結子会社 ６社 他 ３社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 12社 持分法適用非連結子会社 １社 持分法適用関連会社 １社 他 ４社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・アジアハーブ・タイ社 その他 連結子会社 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ① 既存事業について ヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価値品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。 ② 将来の事業戦略 将来における事業の柱にすることを目指し、「食」や「再生医療」事業への取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス＆ビューティー事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。 ③ ＥＳＧへの対応 当社グループは、2018年３月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名、加入し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野にわたるＵＮＧＣの１０原則を支持しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、事業活動を通して「社会の公器」としての企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。 そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ① 既存事業について ヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価値品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。 ② 将来の事業戦略 将来における事業の柱にすることを目指し、「食」や「再生医療」事業への取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス＆ビューティー事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。 ③ ＥＳＧへの対応 当社グループは、2018年３月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名、加入し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野にわたるＵＮＧＣの１０原則を支持しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、事業活動を通して「社会の公器」としての企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進してまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。 そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3445文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外におきましても、アジアでは中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国でも堅調な個人消費と設備投資により底堅さが持続しております。 このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。 その結果、売上高は1,717億4千2百万円（前期比 11.1％増）となり、過去最高を更新いたしました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。さらに、インバウンド需要も寄与しております。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。 利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は190億8千7百万円（同 23.5％増）、経常利益は188億4千9百万円（同 18.1％増）となり、過去最高益となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の10.0％から11.1％へと1.1ポイントの上昇、総資産経常利益率は、前連結会計年度の8.8％から9.9％へと1.1ポイントの上昇となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は92億8千9百万円（同 7.2％減）となりました。これは、米国における税制改革法の成立に伴い、一時的な法人所得税費用が18億4千万円発生したことによるものです。これにより、自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の8.8％から7.6％へと1.2ポイントの低下となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 96,884 105,242 8,357 8.6 アメリカ 6,906 8,750 1,843 26.7 ヨーロッパ 7,026 8,277 1,251 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1992文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 96,884 6,906 7,026 41,899 152,716 1,882 154,599 154,599 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 2,246 1,293 49 2,834 6,423 43 6,467 △ 6,467 99,131 8,199 7,075 44,733 159,140 1,925 161,066 △ 6,467 154,599 セグメント利益 10,040 96 338 4,879 15,353 115 15,468 △ 17 15,451 セグメント資産 134,209 27,256 7,739 57,969 227,174 1,399 228,574 △ 47,031 181,543 セグメント負債 40,780 3,144 1,569 20,736 66,231 383 66,614 △ 3,507 63,107 その他の項目 減価償却費 3,786 245 312 975 5,320 19 5,339 5,339 のれん償却費 243 65 62 371 371 371 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 3,377 94 132 474 4,077 22 4,099 4,099 (注) 「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額△17百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△47,031百万円及びセグメント負債の調整額△3,507百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1708文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 31,314 20.3 33,875 19.7 アルフレッサヘルスケア㈱ 18,318 11.8 18,342 10.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は2,008億3千6百万円となり、前連結会計年度末より192億9千3百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が66億7千万円、投資有価証券が48億2千5百万円、電子記録債権が27億8千万円、原材料及び貯蔵品が14億1千8百万円、受取手形及び売掛金が9億8千1百万円、商品及び製品が9億7千1百万円、建設仮勘定が8億4千4百万円、のれんが7億6千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債総額は723億9千5百万円となり、前連結会計年度末より92億8千8百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が25億5百万円、未払法人税等が12億7千5百万円、固定負債の繰延税金負債が10億3千3百万円、未払費用が8億6千4百万円、短期借入金が7億9千7百万円、債務保証損失引当金が7億2百万円、電子記録債務が4億1千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては1,284億4千万円となり、前連結会計年度末より100億4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が63億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が23億5千8百万円、為替換算調整勘定が9億2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億9千万7百万円増加し、300億6千3百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、191億5千4百万円と前連結会計年度に比べ57億2千6百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が168億2千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が55億9千3百万円、仕入債務の増加額30億9千4百万円、持分法による投資損失7億8千2百万円、債務保証損失引当金の増加額7億2百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が51億6千9百万円、売上債権の増加額が28億1千8百万円、たな卸資産の増加額が21億8千6百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、110億1千4百万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円増加しました。…