事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社19社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィックおよびメンソレータム社・中国ならびにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 ２社 他 16社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ アメリカ 連結子会社 ９社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 13社 他 ２社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 51社 持分法適用非連結子会社 １社 持分法適用関連会社 ４社 他 ８社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ユーヤンサン・インターナショナル社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 （投資管理） ソアー・アールツーエム社 （研究開発） 香港ラボ社 その他 連結子会社 ２社 持分法適用関連会社 ２社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い研究開発力」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標 当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い研究開発力」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標 当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3280文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、円安を背景とした訪日外国人旅行者数の増加により、緩やかに景気回復しております。個人消費についても物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより一部に足踏みが残るものの若干の持ち直しの動きが見られました。一方、アメリカの今後の政策動向や海外経済の減速懸念の持続、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は、 3,086億2千5百万円 （前期比 14.0％増 ）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響に加えて、新たに株式を取得したシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。 利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、 営業利益は389億3千9百万円 （同 2.8％減 ）、 経常利益は404億3千万円 （同 4.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 310億6百万円 （同 0.2％増 ）となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 156,851 164,988 8,137 5.2 アメリカ 18,565 20,769 2,203 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2245文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 156,851 18,565 13,884 78,751 268,053 2,786 270,840 270,840 (1) 外部顧客への 売上高 156,851 18,565 13,884 78,751 268,053 2,786 270,840 270,840 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,317 1,508 130 4,356 9,313 43 9,357 △ 9,357 160,168 20,074 14,015 83,108 277,367 2,830 280,197 △ 9,357 270,840 セグメント利益 24,437 1,205 1,385 12,028 39,057 240 39,298 750 40,048 セグメント資産 231,000 27,860 13,908 102,107 374,876 2,347 377,224 △ 31,049 346,175 セグメント負債 67,529 3,392 3,546 26,673 101,142 398 101,540 △ 2,401 99,138 その他の項目 減価償却費 6,091 552 234 1,337 8,215 36 8,251 8,251 のれん償却費 401 27 436 436 436 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 7,153 489 421 1,847 9,911 189 10,100 10,100 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額 750百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △31,049百万円 及びセグメント負債の調整額 △2,401百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1769文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 48,681 18.0 52,787 17.1 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は 4,218億7千5百万円 となり、前連結会計年度末より 757億円増加 いたしました。これは、 のれんが 452億8百万円 、使用権資産（純額）が 121億9千7百万円 、商品及び製品が 99億7千1百万円 、それぞれ増加した一方、現金及び預金が 120億4千8百万円 減少したこと等によるものであります。 負債総額は 1,504億3千4百万円 となり、前連結会計年度末より 512億9千5百万円増加 いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が 253億7千万円 、長期借入金が 126億2千7百万円 、それぞれ増加した一方、未払費用が 18億4千7百万円 減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては 2,714億4千万円 となり、前連結会計年度末より 244億4百万円増加 いたしました。これは、利益剰余金が 190億4千3百万円 、非支配株主持分が 106億3千4百万円 それぞれ増加した一方、自己株式の取得により 50億円 減少したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 133億4千万円減少 し、 732億2千1百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 26億7千1百万円増加 し 369億1千7百万円 となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 423億3千1百万円 あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が 116億2千万円 あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が 112億3千7百万円 、棚卸資産の増加額が 45億9千7百万円 、投資有価証券売却益が 39億3千1百万円 、あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 891億7千万円 と前年同期に比べ 728億5千2百万円増加 しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 744億7千9百万円 、有形固定資産の取得による支出が 90億8千万円 、あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、 353億1千9百万円 となりました（前年同期は 137億8千4百万円 の支出）。…