事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。 区分 主要な事業 会社名 薬業 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売 当社 科研ファルマ㈱ アーサム㈱ 不動産事業 不動産賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 2022 年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの 2031 年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。 ≪2031年ビジョン≫ 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業 ≪ ビジョンの実現に向けた戦略 ～３つのTransformation～≫ （１）研究開発 Transformation ① 自社研究基盤の活用 ② 新規診療領域への展開 ③ 新たなモダリティへの挑戦 ④ 研究開発への積極的投資 （２）海外展開 Transformation ① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実 ② 海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化 （３）経営基盤 Transformation ① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備 ② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成 ③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制 の構築 また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。 当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」の製造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエンシズ社の先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたしました。 当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じて、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者さんへいち早くお届けできるよう取り組んでまいります。 その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。 ① 研究開発及び導出入活動への重点投資 当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ② 営業基盤の強化 営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。 ③ 人材育成 人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、減収減益となりました。 売上高は72,984百万円(対前年同期比4.0％減)となり、その減収の主たる要因としては、薬価改定や競合品の影響があげられます。 利益面では、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は7,998百万円(対前年同期比53.1％減)、経常利益は8,727百万円(対前年同期比50.3％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同期比87.5％増加し、15,789百万円となったためであります。親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社でありますアーサム㈱の開発品である水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」に関する減損損失計上による特別損失が発生したことにより、5,440百万円(対前年同期比43.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 薬業 医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりました。その背景としましては、薬価改定や競合品の影響等があげられます。 農業薬品につきましては増収となりました。 この結果、売上高は70,562百万円(対前年同期比4.2％減)、セグメント利益(営業利益)は6,707百万円(対前年同期比57.3％減)となりました。 なお、海外売上高は7,232百万円(対前年同期比4.0％増)となりました。 不動産事業 不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,422百万円(対前年同期比0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,290百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,147百万円増加し、166,328百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,636百万円増加し、29,491百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。 正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、89,064百万円であり、流動比率は527.4％で財務の健全性は保たれております。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比1,489百万円減少し、136,836百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （百万円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （百万円） 薬業 （百万円） 不動産事業 （百万円） （百万円） 売上高 商品及び製品の販売 71,641 71,641 71,641 製品の販売等に関する ライセンス契約 1,982 1,982 1,982 顧客との契約から生じる 収益 73,623 73,623 73,623 その他の収益 2,410 2,410 2,410 外部顧客への売上高 73,623 2,410 76,034 76,034 セグメント間の内部売上高 又は振替高 73,623 2,410 76,034 76,034 セグメント利益 15,710 1,353 17,064 17,064 セグメント資産 75,581 10,393 85,974 79,206 165,181 その他の項目 減価償却費 (注)２ 2,699 322 3,022 3,022 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注)２ 11,347 508 11,856 11,856 (注) １ セグメント資産の調整額79,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。…