事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。 食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1149文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 株価が史上最高値を更新する中、金融政策も正常化に向けて動き出し、今後の経済活動の更なる伸長が期待される一方で、国際情勢の不安定化や為替相場における円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 産業資材事業は、過去の仕入れ過多による在庫調整の影響が長引き、また円安の進行でコスト高となりました。包装資材は原材料価格の上昇による仕入価格の上昇に対し、取引先への販売単価上昇が追い付いていない状況でありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰を受け、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における電気自動車の販売動向の変化など不透明な状況が続きました。食品事業は、中食需要が落ち着き、飲食店の通常営業による需要増も期待されましたが、パスタ原材料である小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。 このような環境のなか、現行の中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。 １．概要 ① 生産能力の増強 ② お客様のニーズに沿った商品開発 ③ 人材への投資 ④ 事業の多角化 ⑤ ＳＤＧｓへの取り組み ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。 ③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。 また 、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給 と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
対処すべき課題
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(3) 経営戦略及び対処すべき課題 株価が史上最高値を更新する中、金融政策も正常化に向けて動き出し、今後の経済活動の更なる伸長が期待される一方で、国際情勢の不安定化や為替相場における円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 産業資材事業は、過去の仕入れ過多による在庫調整の影響が長引き、また円安の進行でコスト高となりました。包装資材は原材料価格の上昇による仕入価格の上昇に対し、取引先への販売単価上昇が追い付いていない状況でありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰を受け、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における電気自動車の販売動向の変化など不透明な状況が続きました。食品事業は、中食需要が落ち着き、飲食店の通常営業による需要増も期待されましたが、パスタ原材料である小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。 このような環境のなか、現行の中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。 １．概要 ① 生産能力の増強 ② お客様のニーズに沿った商品開発 ③ 人材への投資 ④ 事業の多角化 ⑤ ＳＤＧｓへの取り組み ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。 ③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。 また 、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給 と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の回復の動きに足踏みが見られる中、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことにより企業収益の改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。 一方、欧米では物価高騰に伴う金融引締めにより経済成長が鈍化し、不動産市場の停滞による中国経済の低迷がみられるなど、海外景気の下押しリスクに注意する必要があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢悪化の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰などに加え、為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は円安の影響による海外取引コスト及び物流費に注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業は海外を中心に既存先に加えて新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 4,334 百万円（前期比16.1％増）、営業利益 305 百万円（前期比85.6％増)、経常利益 321 百万円（前期比80.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益 127 百万円（前期比34.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保に動いた影響で、未だ在庫調整局面にあります。また円安が進み、輸入販売においては具体的な取引について調整を要する状況が続きました。包装資材は値上げ交渉の遅れが収益を圧迫しました。また、人材採用を積極的に行った結果、売上高は540百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（15.2%）の減収、営業損失は20百万円（前期は15百万円の営業利益）となりました。 （マット事業） 自動車用フロアマットの販売は、日本国内では新規受注車両用の販売が始まり、海外では新規顧客への販売及びBEV車両向け製品が好調に推移し、それぞれ出荷数量を伸ばしました。また生産の合理化・経費の削減により、売上高は2,470百万円と前連結会計年度と比べて681百万円（38.1%）の増収、営業利益は271百万円と前連結会計年度と比べて184百万円(210.9%)の増益となりました。 （食品事業） エネルギーや原材料価格の高騰、物流コストの増加に伴い、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 637,042 1,789,385 1,303,833 3,730,261 3,730,261 その他の収益 3,049 3,049 外部顧客への売上高 637,042 1,789,385 1,303,833 3,730,261 3,049 3,733,311 セグメント間の 内部売上高又は振替高 637,042 1,789,385 1,303,833 3,730,261 3,049 3,733,311 セグメント利益 15,349 87,285 59,752 162,387 2,413 164,800 セグメント資産 136,197 2,115,989 1,049,078 3,301,265 19,192 3,320,457 その他の項目 減価償却費 794 24,983 23,828 49,606 2,961 52,568 持分法適用会社への投資額 12,614 12,614 12,614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,647 9,020 23,667 23,667 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 540,307 △15.2 マット事業 2,470,583 38.1 食品事業 1,320,670 1.3 その他 2,895 △5.0 合計 4,334,457 16.1 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ABDUL LATIF JAMEEL 411,859 11.0 TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT 515,145 11.9 ２．前連結会計年度のTOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENTに対する販売実績及び当連結会計年度のABDUL LATIF JAMEELに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 4,334 百万円（前期比16.1％増）、営業利益 305 百万円（前期比85.6％増）、経常利益 321 百万円（前期比80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 127 百万円（前期比34.0％増）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。…