事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約203文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6803文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と伴に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6803文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と伴に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2720文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループは「利益重視」の観点から採算性のある取引へと継続的に見直しを行ってまいりました。今期、食品事業はレトルト関係の商品が好調に推移しましたが、マット事業は低価格車用フロアマットの販売増加による利益減少が大きく影響しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,856百万円 （前期比0.8％減）、営業利益 25百万円 （前期比65.5％減）経常利益 32百万円 （前期比57.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 0百万円 （前期比98.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 輸出援助米用樹脂袋の販売は順調に推移しましたが、電線糸やインテリア資材といった黄麻製品の販売は減少しました。また、MAフレコン袋の販売は販売価格の低下により利益率が下がりました。その結果、売上高は719百万円と前連結会計年度と比べ16百万円（前期比2.3％）の減収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ4百万円（前期比24.3％）の減益となりました。 （マット事業） 日本国内及び海外の販売は、小型車・軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が増加したため、売上高は低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,875百万円と前連結会計年度と比べ34百万円（前期比1.8％）の減収、営業損失は10百万円（前連結会計年度は47百万円の営業利益）となりました。 （食品事業） パスタは、輸入品及び競合他社の影響を受けて減収となりましたが、レトルト関係の商品は、OEM生産の受注などカレーの販売が増加しました。その結果、売上高は1,258百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（前期比1.7％）の増収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（前期比409.7％）の増益となりました。 （不動産開発事業） 不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791 セグメント間の 内部売上高又は振替高 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791 セグメント利益 20,031 47,408 3,657 3,736 74,834 セグメント資産 174,981 1,932,394 1,109,538 20,905 3,237,820 その他の項目 減価償却費 3,034 34,418 34,296 71,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,872 3,090 19,963 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 719,521 1,875,230 1,258,298 3,418 3,856,469 セグメント間の 内部売上高又は振替高 719,521 1,875,230 1,258,298 3,418 3,856,469 セグメント利益又は セグメント損失(△） 15,161 △ 10,042 18,641 2,082 25,843 セグメント資産 155,604 1,924,843 1,114,655 19,192 3,214,296 その他の項目 減価償却費 876 31,547 25,727 58,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,916 10,540 45,456 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2011文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 719,521 △2.3 マット事業 1,875,230 △1.8 食品事業 1,258,298 1.7 不動産開発事業 3,418 △33.5 合計 3,856,469 △0.8 (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,856 百万円（前期比0.8％減）、営業利益 25 百万円（前期比65.5％減）、経常利益 32 百万円（前期比57.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 0 百万円（前期比98.2％減）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。前中期経営計画は、「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費削減に努めて、売上高営業利益率5％を指標としてまいりました。89期は営業利益率6.5％と達成できたものの、90期1.9％、この91期は0.7％と大きく乖離しました。原因はこれまで当社グループを牽引してきたマット事業の業績低迷にあります。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため、当社グループは、これまで業績が不振だった食品事業を立て直し、グループ全体の業績の安定に寄与するよう注力してまいりました。 今後はマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として、新中期経営計画を推進してまいります。 また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。…