事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」の「(3) 報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約613文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約613文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2927文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは不透明さを増していく状況となりました。 このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。今期、食品事業はレトルト関係を中心に業績は改善し、食の安全性強化に努めJFS－B規格の適合証明を取得しました。マット事業は、これまで牽引してきた海外子会社が不振に終わり連結業績に大きく影響しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,767 百万円（前期比2.3％減）、営業損失 35 百万円（前期は25百万円の営業利益）経常損失 30 百万円（前期は32百万円の経常利益）となりましたが、非支配株主に帰属する当期純損失48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失 10 百万円（前期は0百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」の「(3) 報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。 （産業資材事業） 黄麻製品は受注の増加があったものの、援助米用樹脂袋及び米麦用紙袋は受注が減少し減収となりました。しかし、販管費の削減は利益につながりました。 その結果、売上高は691百万円と前連結会計年度と比べ27百万円（3.9％）の減収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ2百万円（18.8％）の増益となりました。 （マット事業） マット事業は、昨今の世界的な自動車業界の低迷による需要の落ち込みに加え、軽自動車や小型車など普及車向けマットの販売増加により販売単価は悪化しました。また、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額など人件費は高騰し利益を圧迫しました。その結果、売上高は1,836百万円と前連結会計年度と比べ39百万円（2.1％）の減収、営業損失は99百万円（前連結会計年度は10百万円の営業損失）となりました。 （食品事業） パスタは、競合他社の影響を受けるなか、不採算取引の見直しをさらに進め減収となりましたが、販管費の削減に努めるなど利益率の改善に努めました。レトルト関係の商品は、順調に売上利益を伸ばしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1037文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 719,521 1,875,230 1,258,298 3,853,050 3,418 3,856,469 セグメント間の 内部売上高又は振替高 719,521 1,875,230 1,258,298 3,853,050 3,418 3,856,469 セグメント利益又は セグメント損失(△） 15,161 △ 10,042 18,641 23,760 2,082 25,843 セグメント資産 155,604 1,924,843 1,114,655 3,195,104 19,192 3,214,296 その他の項目 減価償却費 876 31,547 25,727 58,150 58,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,916 10,540 45,456 45,456 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 691,580 1,836,078 1,236,716 3,764,375 3,243 3,767,619 セグメント間の 内部売上高又は振替高 691,580 1,836,078 1,236,716 3,764,375 3,243 3,767,619 セグメント利益又は セグメント損失(△） 18,006 △ 99,002 43,224 △ 37,771 2,574 △ 35,197 セグメント資産 145,780 1,977,417 1,079,457 3,202,655 19,192 3,221,847 その他の項目 減価償却費 1,171 32,127 23,925 57,224 57,224 持分法適用会社への投資額 8,076 8,076 8,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,802 12,164 25,967 25,967 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2525文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 691,580 △3.9 マット事業 1,836,078 △2.1 食品事業 1,236,716 △1.7 その他 3,243 △5.1 合計 3,767,619 △2.3 (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。 a.有価証券の評価 当社は、資本業務提携により保有する時価のある投資有価証券について、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 b.繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 c.固定資産の減損処理 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…