事業の内容
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/ 原文長 約298文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。 食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が開始されているものの収束時期が見通せず、経済の本格的な回復には今しばらく時間がかかると思われます。産業資材事業は、包装資材は市場の低迷が続いておりますが、黄麻商品は輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送に遅れが生じながらも動き出しております。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰等ありましたが、早期退職者を募るなどコスト削減を図り生産販売の体制を整え、半導体供給問題等自動車業界は不透明な状況が続いておりますが、動向を注視しております。食品事業は飲食店の営業自粛により業務用商品の販売は低迷が続いておりますが、レトルト商品は堅調に推移しております。 このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が開始されているものの収束時期が見通せず、経済の本格的な回復には今しばらく時間がかかると思われます。産業資材事業は、包装資材は市場の低迷が続いておりますが、黄麻商品は輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送に遅れが生じながらも動き出しております。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰等ありましたが、早期退職者を募るなどコスト削減を図り生産販売の体制を整え、半導体供給問題等自動車業界は不透明な状況が続いておりますが、動向を注視しております。食品事業は飲食店の営業自粛により業務用商品の販売は低迷が続いておりますが、レトルト商品は堅調に推移しております。 このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。 計画の名称：「鶏口牛後」 １．概要 ① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資 ② 国際基準の認定取得 ③ 差別化商品の開発 ④ 販売拡大の強化 ⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築） ⑥ 新規事業の創出 以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。 ② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。 ③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により社会・経済活動が大きく制限され、景気は大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど収束が見通せず、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において事業ごとに多様な状況で推移しました。食品事業は感染防止対策を徹底して生産活動に取り組み安定供給に努めた結果、期初より当社グループの業績を牽引しました。マット事業は前期より合理化を推進し海外生産拠点の立て直しを図ってまいりましたが、販売数量は減少し生産活動のさらなる再構築を迫られました。産業資材事業は、黄麻商品は期末に回復してまいりましたが、包装資材の市場は低迷が続きました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,275 百万円（前期比13.1％減）、営業利益 11 百万円（前期は35百万円の営業損失）経常利益 20 百万円（前期は30百万円の経常損失）となり、繰延税金負債が42百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益 95 百万円（前期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 黄麻製品は、インドの断続的なロックダウンにより生産又は輸送に遅れが生じるなど不透明な状況が続きましたが、期末に入荷があり回復してまいりました。包装資材は、自動車業界用及び食糧用包装資材の取扱数量が減少し減収減益となりました。その結果、売上高は651百万円と前連結会計年度と比べ40百万円（5.8％）の減収、営業利益は14百万円と前連結会計年度と比べ3百万円（17.2％）の減益となりました 。 （マット事業） 日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、上期の出荷数量の落ち込みが大きく影響し売上高は減少しました。また、リストラに係る退職費用は利益を圧迫しました。その結果、売上高は1,300百万円と前連結会計年度と比べ535百万円（29.2％）の減収、営業損失は103百万円（前期は99百万円の営業損失）となりました。 （食品事業） パスタは、新型コロナウイルス感染症が広まった４月から６月、量販店からの引き合いが増えるなど家庭用商品の売上・利益が大きく伸びました。飲食店の営業自粛や時短営業、学校給食の休止などの影響により業務用商品の売上は減少しました。レトルト商品も同様の傾向のなか売上、営業利益ともに順調に推移しました。 その結果、売上高は1,320百万円と前連結会計年度と比べ83百万円（6.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 691,580 1,836,078 1,236,716 3,764,375 3,243 3,767,619 セグメント間の 内部売上高又は振替高 691,580 1,836,078 1,236,716 3,764,375 3,243 3,767,619 セグメント利益又は セグメント損失(△） 18,006 △ 99,002 43,224 △ 37,771 2,574 △ 35,197 セグメント資産 145,780 1,977,417 1,079,457 3,202,655 19,192 3,221,847 その他の項目 減価償却費 1,171 32,127 23,925 57,224 57,224 持分法適用会社への投資額 8,076 8,076 8,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,802 12,164 25,967 25,967 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 651,139 1,300,631 1,320,083 3,271,853 3,318 3,275,172 セグメント間の 内部売上高又は振替高 651,139 1,300,631 1,320,083 3,271,853 3,318 3,275,172 セグメント利益又は セグメント損失(△） 14,916 △ 103,529 96,930 8,317 2,685 11,003 セグメント資産 165,250 1,762,984 1,037,310 2,965,545 19,192 2,984,737 その他の項目 減価償却費 1,489 24,281 24,501 50,273 50,273 持分法適用会社への投資額 7,571 7,571 7,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,622 7,154 15,776 15,776 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 651,139 △5.8 マット事業 1,300,631 △29.2 食品事業 1,320,083 6.7 その他 3,318 2.3 合計 3,275,172 △13.1 (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,275 百万円（前期比13.1％減）、営業利益 11 百万円（前期は35百万円の営業損失）、経常利益 20 百万円（前期は30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 95 百万円（前期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。これまで当社グループを牽引してきたマット事業は、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費高騰もあり、３期連続セグメント損失を計上しました。一方食品事業は、レトルト製品を中心に回復してまいりました。 当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。…