事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 なお、主要株主である㈱ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。 食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約545文字
(2) 経営戦略等 持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。 とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。 一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約307文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。 マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。 食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設に着手しており、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2952文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う企業収益や個人消費の改善を背景に、景気の緩やかな回復が期待されております。一方で、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化、外国為替相場の著しい変動等により先行きの見通しにくい状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 4,422 百万円（前期比2.0％増）、営業利益 257 百万円（前期比15.7％減)、経常利益 262 百万円（前期比18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益 101 百万円（前期比20.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 農業用資材につきましては、黄麻製品である雑穀用麻袋や米麦用の紙袋・フレコンの販売が前年度を上回ったものの、麻シート製品需要が漸減傾向にあり、加えて円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫しました。その結果、売上高は539百万円と前連結会計年度と比べ０百万円（0.1%）の減収、営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）となりました。 （マット事業） 自動車用フロアマットの国内販売では、新規採用車種や主要顧客での販売好調により出荷数量を伸ばしましたが、海外の販売では子会社のあるタイ国内でのBEV車販売数が前年に比べ回復しつつも人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇を上回る価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。その結果、売上高は2,526百万円と前連結会計年度と比べて56百万円（2.3%）の増収、営業利益は214百万円と前連結会計年度と比べて56百万円(20.9%)の減益となりました。 （食品事業） 食品業界では、インバウンド需要の牽引により外食産業が回復の兆しを見せており、また、消費者の時短や簡便ニーズの加速からインスタント食品、冷凍食品、総菜・デリカ等の需要が堅調に推移しています。一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。そのような中、パスタは、外食需要の回復もあり業務用で主力の太麺パスタが伸長しました。家庭用もスーパー等の小売向けが堅調に推移しました。またレトルト食品は、消費者の時短ニーズを受け主力のカレーが年間を通じて好調であり、地域に根差したパスタソース等も伸長し、高い工場稼働率を維持しました。その結果、売上高は1,353百万円と前連結会計年度と比べて32百万円(2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 540,307 2,470,583 1,320,670 4,331,562 4,331,562 その他の収益 2,895 2,895 外部顧客への売上高 540,307 2,470,583 1,320,670 4,331,562 2,895 4,334,457 セグメント間の 内部売上高又は振替高 540,307 2,470,583 1,320,670 4,331,562 2,895 4,334,457 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 20,064 271,397 52,265 303,597 2,219 305,817 セグメント資産 132,904 2,635,343 1,089,435 3,857,683 19,192 3,876,875 その他の項目 減価償却費 1,566 26,707 25,433 53,707 53,707 持分法適用会社への投資額 11,903 11,903 11,903 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,174 32,240 53,414 53,414 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1912文字
２．前連結会計年度のスズキ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 4,422百万円 （前期比2.0％増）、営業利益 257百万円 （前期比15.7％減）、経常利益 262百万円 （前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 101百万円 （前期比20.8％減）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。 当社グループは基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まり伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。…