事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約203文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6797文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。 １．概要 ① 食の安全の確保・品質向上 ② 生産コストの削減 ③ 業務提携等による扱い商品の増強 ④ 新商品の開発による生産増強 ⑤ 復配達成 以上の基本方針は「売上・利益の拡大」であり、あらゆる分野でコストの削減および積極的な販売拡大を実施してまいります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業においては、麻製品の従来の用途を保持しつつ、環境の変化に対応した麻独自の特色を生かした商品分野への進出を図ってまいります。 ② マット事業につきましては、技術の高さを維持しつつ、当社独自の高級マットの拡販を推進するとともにデザインの開発に着手し、各ユーザーへの提案を強化することにより、売上・利益の拡大を図ります。 ③ 食品事業につきましては、ボルカノブランドを全国に広め、従来の乾麺・レトルト食品の商品開発を積極的に進めるとともに業務提携等によりパスタ以外の商品の取り扱い収益を上げてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念および企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者および買付提案者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6797文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。 １．概要 ① 食の安全の確保・品質向上 ② 生産コストの削減 ③ 業務提携等による扱い商品の増強 ④ 新商品の開発による生産増強 ⑤ 復配達成 以上の基本方針は「売上・利益の拡大」であり、あらゆる分野でコストの削減および積極的な販売拡大を実施してまいります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業においては、麻製品の従来の用途を保持しつつ、環境の変化に対応した麻独自の特色を生かした商品分野への進出を図ってまいります。 ② マット事業につきましては、技術の高さを維持しつつ、当社独自の高級マットの拡販を推進するとともにデザインの開発に着手し、各ユーザーへの提案を強化することにより、売上・利益の拡大を図ります。 ③ 食品事業につきましては、ボルカノブランドを全国に広め、従来の乾麺・レトルト食品の商品開発を積極的に進めるとともに業務提携等によりパスタ以外の商品の取り扱い収益を上げてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念および企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者および買付提案者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2584文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な海外経済を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費の回復は未だ力強さを欠き、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループは「売上・利益の拡大」をテーマに今期食品事業において新商品の開発に注力しましたが、既存商品の販売は低調に推移し、マット事業の利益減少が大きく影響しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,888百万円 （前期比2.6％減）、営業利益 74百万円 （前期比71.2％減）経常利益 76百万円 （前期比71.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益 51百万円 （前期比56.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業） 麻袋は昨年の悪天候による不作の影響を受け販売減となりましたが、援助米用樹脂袋及び米・小麦粉用紙袋などが上期堅調に推移しました。その結果、売上高は736百万円、営業利益は20百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。 （マット事業） 日本国内及び海外の販売は、軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が主であったため、低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,909百万円と前連結会計年度と比べ59百万円（前期比3.0％）の減収、営業利益は47百万円と前連結会計年度と比べ189百万円（前期比79.9％）の減益となりました。 （食品事業） パスタは、弊社の特色を出した極太麵の販売などを展開して参りましたが、安価な輸入品や競合他社の低価格販売による影響を受けました。ソース関係の商品は、「パエリアの素」や女性層をターゲットとした「ボルカノセレクトシリーズ」で4種類のパスタソースを新商品として開発しました。その結果、売上高は1,237百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（前期比3.4％）の減収となりましたが、販管費の削減に努め営業利益は3百万円と前連結会計年度と比べ3百万円の増益となりました。 （不動産開発事業） 不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高5百万円、営業利益3百万円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より38百万円増加し、 1,999百万円 （前連結会計年度末 1,960百万円 ）となりました。主な要因は、商品及び製品の減少がありましたが現金及び預金の増加があったことであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 736,126 1,969,459 1,281,057 5,958 3,992,601 セグメント間の 内部売上高又は振替高 736,126 1,969,459 1,281,057 5,958 3,992,601 セグメント利益 20,027 236,431 206 3,092 259,757 セグメント資産 167,745 1,868,796 1,134,557 20,905 3,192,004 その他の項目 減価償却費 2,994 36,837 39,667 79,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,428 12,696 33,124 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791 セグメント間の 内部売上高又は振替高 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791 セグメント利益 20,031 47,408 3,657 3,736 74,834 セグメント資産 174,981 1,932,394 1,109,538 20,905 3,237,820 その他の項目 減価償却費 3,034 34,418 34,296 71,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,872 3,090 19,963 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1851文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 736,343 0.0 マット事業 1,909,929 △3.0 食品事業 1,237,375 △3.4 不動産開発事業 5,143 △13.7 合計 3,888,791 △2.6 (注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、㈱ホンダアクセスについては、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、当連結会計年度の記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ホンダアクセス 547,799 13.7 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,888 百万円（前期比2.6％減）、営業利益 74 百万円（前期比71.2％減）、経常利益 76 百万円（前期比71.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 51 百万円（前期比56.7％減）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの安定した業績であります。 当社グループは、これまで「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費の削減に努めました。その反面、売上高の減少を伴いましたのでその結果を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に基づき、コスト削減、新商品の開発と新規販路の開拓、生産体制の強化を図り、売上・利益の拡大を目指しました。 資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。当初の目標である復配は今期実現しましたが、業績の安定性を欠くため配当の継続については不透明な状況が続いています。 資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。…