事業の内容
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/ 原文長 約203文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6693文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。 １．概要 ① 食の安全の確保・品質向上 ② 生産コストの削減 ③ 業務提携等による扱い商品の増強 ④ 新商品の開発による生産増強 ⑤ 復配達成 以上の基本方針は「売上・利益の拡大」であり、あらゆる分野でコストの削減および積極的な販売拡大を実施してまいります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業においては、麻製品の従来の用途を保持しつつ、環境の変化に対応した麻独自の特色を生かした商品分野への進出を図ってまいります。 ② マット事業につきましては、技術の高さを維持しつつ、当社独自の高級マットの拡販を推進するとともにデザインの開発に着手し、各ユーザーへの提案を強化することにより、売上・利益の拡大を図ります。 ③ 食品事業につきましては、ボルカノブランドを全国に広め、従来の乾麺・レトルト食品の商品開発を積極的に進めるとともに業務提携等によりパスタ以外の商品の取り扱い収益を上げてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6693文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 前中期経営計画において、経費削減、開発チームの立ち上げ、営業業務の見直し、支店営業所の改善、人事評価の見直し、所有不動産の有効活動を積極的に推進し、利益体質への改革に邁進し、一定の成果を上げることができました。その結果、新中期経営計画ではより一層の取扱商品の増強に積極的にチャレンジし、売上、利益を拡大してまいります。 １．概要 ① 食の安全の確保・品質向上 ② 生産コストの削減 ③ 業務提携等による扱い商品の増強 ④ 新商品の開発による生産増強 ⑤ 復配達成 以上の基本方針は「売上・利益の拡大」であり、あらゆる分野でコストの削減および積極的な販売拡大を実施してまいります。 ２．各事業別施策 ① 産業資材事業においては、麻製品の従来の用途を保持しつつ、環境の変化に対応した麻独自の特色を生かした商品分野への進出を図ってまいります。 ② マット事業につきましては、技術の高さを維持しつつ、当社独自の高級マットの拡販を推進するとともにデザインの開発に着手し、各ユーザーへの提案を強化することにより、売上・利益の拡大を図ります。 ③ 食品事業につきましては、ボルカノブランドを全国に広め、従来の乾麺・レトルト食品の商品開発を積極的に進めるとともに業務提携等によりパスタ以外の商品の取り扱い収益を上げてまいります。 (4) 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。 従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。 逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 766,794 1,958,697 1,408,617 6,452 4,140,561 セグメント間の 内部売上高又は振替高 766,794 1,958,697 1,408,617 6,452 4,140,561 セグメント利益又は セグメント損失(△) 28,459 123,610 △ 12,406 4,949 144,613 セグメント資産 177,895 1,949,372 1,205,657 20,905 3,353,831 その他の項目 減価償却費 3,045 43,083 43,471 89,608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,205 9,473 45,678 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業資材 事業 マット 事業 食品事業 不動産 開発事業 売上高 外部顧客への売上高 736,126 1,969,459 1,281,057 5,958 3,992,601 セグメント間の 内部売上高又は振替高 736,126 1,969,459 1,281,057 5,958 3,992,601 セグメント利益 20,027 236,431 206 3,092 259,757 セグメント資産 167,745 1,868,796 1,134,557 20,905 3,192,004 その他の項目 減価償却費 2,994 36,837 39,667 79,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,428 12,696 33,124 （注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約451文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 産業資材事業 736,126 △4.0 マット事業 1,969,459 0.5 食品事業 1,281,057 △9.1 不動産開発事業 5,958 △7.6 合計 3,992,601 △3.6 (注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、ABDUL LATIF JAMEELについては、当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、当連結会計年度の記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ABDUL LATIF JAMEEL 518,713 12.5 ㈱ホンダアクセス 426,174 10.3 547,799 13.7 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。