事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 事業の内容 金融等に関する事業 (2) 企業結合を行った主な理由 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド２号への匿名組合出資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号を子会社化するために行いました。 (3) 企業結合日 平成30年６月26日 (4) 企業結合の法的形式 持分の取得及び匿名組合出資持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した持分比率 持分の取得 取得前の持分比率 ―% 取得した持分比率 100.00% 取得後の持分比率 100.00% 匿名組合出資持分の取得 取得前の持分比率 20.61% 取得した持分比率 79.39% 取得後の持分比率 100.00% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 持分の取得 取得の対価 現金 336千円 取得原価 336千円 匿名組合出資持分の取得 取得の対価 現金 493,857千円 取得原価 493,857千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 「合同会社東北早期復興支援ファンド２号 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額」に記載の金額に含まれております。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 0105120_honbun_0285800103004.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7047文字
４．経営戦略会議 当社は、取締役及び従業員で構成される経営戦略会議を設置しております。経営戦略会議は、取締役会より権限委譲された業務執行の意思決定、代表取締役への助言及び提言、事業の進捗状況や問題点等の情報収集等を行っております。また、当社を取り巻く様々なリスク情報の収集・分析・検討・対処等を行い、状況を取締役会へ報告することを行っております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、株主、投資家をはじめ、社会からの信頼を高め、『社会に貢献できる企業』となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組みを行っております。 当社は、業務執行を担当する取締役の権限と分担を明確化し、取締役会と監査役・監査役会による監督及び監査機能の充実を図っております。更に経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、社会のニーズに合った健全な企業経営に取り組んでおります。また、従業員の効率的な配置、情報管理の一元化により、的確な情報公開に努めております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、整備しております。 １．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業の役員及び従業員には、法令遵守は当然のこととして、よき市民としての倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められているとの認識に基づき、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため企業倫理綱領を定め、社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和を図るものとする。 当社は、内部統制システムの整備を充実させるため、内部監査室を設置し、会社としてリスクの高いものに対し、監査を行い、内部統制システムに必要な改善勧告を行うものとする。内部監査室は、当社の監査方針を定める内部監査規程、監査計画書等に従い、監査役会や会計監査人と連携を図りながら部門別に監査を実施し、取締役の業務執行に関する報告については、代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告し、従業員の業務執行に関するものは、代表取締役へ報告する体制を敷くものとする。 ２．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約869文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、ホテル運営を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当面の最重要課題であります。この最重要課題に対処するため、下記の事項の課題を認識し対処しております。 ① 新規出店 安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』の新規出店を行っております。 ② 利益構造の改善 中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の利益構造の改善が必要であると認識しております。『バリュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しております。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取得するなど利益構造の改善を行っております。 ③ サービスレベルの維持と向上 ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面において質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチし、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。 ④ 人材確保 サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。 不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4392文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感や世界各地の地政学的リスクの高まりなどによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在しており、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。 このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上と新規ホテルの開発を行っております。 ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成29年９月には『ベストウェスタン大阪塚本』、平成29年10月には『ベストウェスタン山形エアポート』、平成30年２月には『ベストウェスタン札幌大通公園』がグランドオープンし、平成30年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成31年２月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。また、平成29年12月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前』がグランドオープンしております。 不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入の圧縮を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,370,071 292,566 5,662,638 5,662,638 5,662,638 セグメント間の内部 売上高又は振替高 274,222 274,222 274,222 △ 274,222 5,370,071 566,788 5,936,860 5,936,860 △ 274,222 5,662,638 セグメント利益 又は損失（△） 520,441 156,258 676,699 676,699 △ 242,643 434,055 セグメント資産 2,356,194 1,693,431 4,049,624 4,049,624 313,720 4,363,344 その他の項目 減価償却費 66,940 47,401 114,340 114,340 1,285 115,625 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 100,240 100,240 100,240 750 100,990 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）