事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 株式会社ミナシア ② 事業内容 ホテル運営事業 (2) 企業結合を行った理由 当社は、中期経営計画に定める成長戦略に基づき当社グループの運営プラットフォームの拡大を行っており、当社グループ事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシアとの経営統合は、当社グループの運営プラットフォームの飛躍的な成長、規模の拡大によるスケールメリットの追求、運営ホテルの地域分散、運営形態の分散など安定性と成長性を備えた収益構造の構築を実現できることから実施いたしました。 (3) 企業結合日 2024年12月27日（株式取得日） 2024年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。 (5) 結合後企業の名称 株式会社ミナシア (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式交換により株式会社ミナシアの全株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社の普通株式 18,306,980千円 現金及び預金 5,429,555千円 取得原価 23,736,535千円 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 株式会社ミナシアの普通株式１株：当社の普通株式0.097株 (2) 株式交換比率の算定方法 本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から当社及び株式会社ミナシアの株式交換比率に関する算定書を入手いたしました。当社は、当該算定機関から提出を受けた当社及びミナシアの株式価値の分析結果及び助言を慎重に検討するとともに、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しを分析し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議した結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 (3) 交付した株式数 105,820,691株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 318,448千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 26,076,215千円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （経営理念、長期ビジョン） 当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。 経営理念：「変革・創造・挑戦」 当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、 ・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、 ・新しい感性や自由な発想で創造し、 ・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。 長期ビジョン：「選ばれる企業」 「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ ・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。 ・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。 ・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。 （2027年３月期までの定量目標） 当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。 ■主な財務目標 ■その他の定量目標 2027年３月期 2027年３月期 売上高 490億円 運営客室数 15,000室 営業利益 37億円 運営ホテル数 100店舗 親会社株主に帰属する 当期純利益 27億円 配当性向（連結） 30％ (2）経営環境 観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。 また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （経営理念、長期ビジョン） 当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。 経営理念：「変革・創造・挑戦」 当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、 ・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、 ・新しい感性や自由な発想で創造し、 ・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。 長期ビジョン：「選ばれる企業」 「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ ・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。 ・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。 ・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。 （2027年３月期までの定量目標） 当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。 ■主な財務目標 ■その他の定量目標 2027年３月期 2027年３月期 売上高 490億円 運営客室数 15,000室 営業利益 37億円 運営ホテル数 100店舗 親会社株主に帰属する 当期純利益 27億円 配当性向（連結） 30％ (2）経営環境 観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。 また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．連結業績 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月期） 当連結会計年度 （2025年３月期） 増減率 売上高 22,545 27,881 23.7% 営業利益 3,382 2,804 △17.1% 経常利益 2,609 1,893 △27.4% 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,297 2,611 △20.8% 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。 観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。 また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。 また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル運営事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1558文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 ホテル運営 事業 ホテル投資 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,506,734 8,038,554 22,545,288 22,545,288 22,545,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 279,762 279,762 279,762 △ 279,762 14,506,734 8,318,316 22,825,050 22,825,050 △ 279,762 22,545,288 セグメント利益又は損失（△） 1,746,205 2,324,141 4,070,346 4,070,346 △ 688,159 3,382,187 セグメント資産 21,253,629 632,414 21,886,043 21,886,043 1,322,064 23,208,107 その他の項目 減価償却費 653,700 37,386 691,087 691,087 691,087 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,501,223 2,501,223 2,501,223 2,501,223 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…