事業の内容
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/ 原文長 約462文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1) ホテル事業 ① マネジメント事業 オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。 ② オペレーション事業 ホテルの運営を受託し運営を行っております。 ③ コンサルタント事業 開業指導や既存案件の改善を行っております。 ④ フランチャイズ事業 ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2) 不動産事業 ① 不動産賃貸事業 事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。 ② 不動産売買事業 事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。 ③ 不動産開発事業 不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。 ④ 不動産投資事業 信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。 ⑤ 不動産管理事業 事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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４．経営戦略会議 当社は、取締役及び従業員で構成される経営戦略会議を設置しております。経営戦略会議は、取締役会より権限委譲された業務執行の意思決定、代表取締役への助言及び提言、事業の進捗状況や問題点等の情報収集等を行っております。また、当社を取り巻く様々なリスク情報の収集・分析・検討・対処等を行い、状況を取締役会へ報告することを行っております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、株主、投資家をはじめ、社会からの信頼を高め、『社会に貢献できる企業』となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組みを行っております。 当社は、業務執行を担当する取締役の権限と分担を明確化し、取締役会と監査役・監査役会による監督及び監査機能の充実を図っております。更に経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、社会のニーズに合った健全な企業経営に取り組んでおります。また、従業員の効率的な配置、情報管理の一元化により、的確な情報公開に努めております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、企業として社会的責任を自覚し法令や企業倫理の遵守及び株主、従業員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーとの協力関係の樹立等、よき市民としての責任を果たしながら事業活動を推進するため、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、役員及び従業員が、内部統制システムを理解、遵守し、健全な企業活動を推進するよう教育を通じて周知徹底しております。 １．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、企業の役員及び従業員には、法令遵守は当然のこととして、よき市民としての倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められているとの認識に基づき、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため企業倫理綱領を定め、社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和を図るものとする。 当社は、内部統制システムの整備を充実させるため、内部監査室を設置し、会社としてリスクの高いものに対し、監査を行い、内部統制システムに必要な改善勧告を行うものとする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約477文字
(3) 対処すべき課題 ホテル事業につきましては、企業業績の安定のため新規ホテルの出店を進め、収益の向上に取り組むことが課題であります。また、既存ホテルにおける高稼働率、高客室単価を維持するため、お客様の利便性を高める施策の実施、質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組むことが課題であります。 サービス産業全体における人材不足がホテル業においても影響を及ぼしており今後も人材確保が重要な課題であると認識しており、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組むことが課題であります。 不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。 これらの課題に対処することにより、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当社グループの当面の最重要課題であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,224,351 529,705 5,754,056 5,754,056 5,754,056 セグメント間の内部 売上高又は振替高 297,754 297,754 297,754 △ 297,754 5,224,351 827,459 6,051,810 6,051,810 △ 297,754 5,754,056 セグメント利益 又は損失（△） 135,095 290,161 425,256 425,256 △ 244,116 181,140 セグメント資産 2,397,000 4,258,488 6,655,487 6,655,487 191,318 6,846,806 その他の項目 減価償却費 63,681 110,301 173,981 173,981 1,617 175,598 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 101,598 4,767 106,365 106,365 106,365 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約221文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額（千円） 前年同期比（％） ホテル事業 4,962,992 95.0 不動産事業 292,566 55.2 合計 5,255,558 91.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。