事業の内容
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/ 原文長 約2477文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 事業の内容 不動産等に関する事業 被取得企業の名称 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 事業の内容 金融等に関する事業 (2) 企業結合を行った主な理由 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 当社グループが運営しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号が保有している宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル東松島矢本』及び『バリュー・ザ・ホテル古川三本木』の運営を引き続き安定して行っていくために行いました。 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド２号への匿名組合出資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号を子会社化するために行いました。 (3) 企業結合日 2018年６月26日 (4) 企業結合の法的形式 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 持分の取得 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 持分の取得及び匿名組合出資持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した持分比率 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 持分の取得 取得前の持分比率 ―% 取得した持分比率 100.00% 取得後の持分比率 100.00% 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 持分の取得 取得前の持分比率 ―% 取得した持分比率 100.00% 取得後の持分比率 100.00% 匿名組合出資持分の取得 取得前の持分比率 20.61% 取得した持分比率 79.39% 取得後の持分比率 100.00% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 当社が、現金を対価として合同会社東北早期復興支援ファンド２号の持分を取得し、合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化により匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年７月１日から2019年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 合同会社東北早期復興支援ファンド２号 持分の取得 取得の対価 現金 539千円 取得原価 539千円 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 持分の取得 取得の対価 現金 336千円 取得原価 336千円 匿名組合出資持分の取得 取得の対価 現金 493,857千円 取得原価 493,857千円 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。 現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えております。 『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行ってまいります。 また、今後はこれまで行っておりましたホテル運営事業に加え、未だに満たされていないニーズに応えるため競争力のある物件の開発などを行う不動産事業も行ってまいります。 経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ってまいります。 (2）経営環境 当社グループが営むホテル事業におきましては、政府が推進する観光立国に向けた取り組みにより、訪日外国人数は、右肩上がりの状態が続いております。また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け更に多くの観光客が海外より来日することが予想されており、引き続き宿泊需要は活況な状態にあります。一方で、社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、地政学的リスクの高まりや自然災害の発生などにより一時的な訪日外国人数の減少が起こる可能性があります。 (3）対処すべき課題 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2025文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。 現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えております。 『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行ってまいります。 また、今後はこれまで行っておりましたホテル運営事業に加え、未だに満たされていないニーズに応えるため競争力のある物件の開発などを行う不動産事業も行ってまいります。 経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ってまいります。 (2）経営環境 当社グループが営むホテル事業におきましては、政府が推進する観光立国に向けた取り組みにより、訪日外国人数は、右肩上がりの状態が続いております。また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け更に多くの観光客が海外より来日することが予想されており、引き続き宿泊需要は活況な状態にあります。一方で、社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、地政学的リスクの高まりや自然災害の発生などにより一時的な訪日外国人数の減少が起こる可能性があります。 (3）対処すべき課題 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5144文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられる一方で、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在しております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、自然災害などの影響により一時的な訪日外国人旅行客の減少も起りました。 このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の高低等であります。 ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、震災復興関連宿泊需要が大きく低迷しているため、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。 売上高は5,084百万円(前年同期比9.1％増)、営業損失は358百万円(前年同期営業損失321百万円)、経常損失は704百万円(前年同期経常損失466百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,960百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失413百万円)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 4,526,425 134,057 4,660,481 4,660,481 4,660,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 193,050 193,050 193,050 △ 193,050 4,526,425 327,107 4,853,531 4,853,531 △ 193,050 4,660,481 セグメント利益又は損失（△） △ 85,548 57,754 △ 27,794 △ 27,794 △ 293,329 △ 321,123 セグメント資産 3,588,936 1,276,607 4,865,543 4,865,543 496,013 5,361,557 その他の項目 減価償却費 52,966 28,350 81,316 81,316 949 82,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 844,692 20,640 865,332 865,332 865,332 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）