事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。 (1）ホテル事業 ① マネジメント事業 オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。 ② オペレーション事業 ホテルの運営を受託し運営を行っております。 ③ コンサルタント事業 開業指導や既存案件の改善を行っております。 ④ フランチャイズ事業 ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 (2）不動産事業 ① 不動産賃貸事業 事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。 ② 不動産売買事業 事務所用ビル、マンション等の売買・仲介等を行っております。 ③ 不動産開発事業 不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。 ④ 不動産投資事業 信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。 ⑤ 不動産管理事業 事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （基本方針） 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、当社のスポンサーグループであるスターアジアグループと業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。 （目標とすべき経営指標） 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを目標としております。経営指標としては、継続的な営業利益及び経常利益の増益と自己資本利益率（ROE）15%超の実現に努めてまいります。 （振り返り） 当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人旅行者（インバウンド）が大幅に減少し、更に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う外出制限やイベント等の自粛により国内需要も大きく減少したことにより主力であるホテル事業の業績が大きく落ち込む厳しい経営環境下において、スターアジアグループとの資本業務提携に基づき、以下のような様々な施策を実行してまいりました。 １．長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの運営から“Fee-For-Service”モデルへの移行 当社グループは、日本国内において「ベストウェスタン」、「バリュー・ザ・ホテル」及び「ココホテル」の３つのブランドを中心にホテル事業を展開しております。 「ベストウェスタン」は、世界100ヵ国以上の国と地域で4,700軒以上のホテルを展開する世界最大級のワールドホテルチェーンである「ベストウェスタン」ブランドであり、当社グループは日本国内における唯一のエリア開発会社として「ベストウェスタン」ブランドによる宿泊特化型ホテルを運営しております。 「バリュー・ザ・ホテル」は、当社の中長期滞在型ホテルブランドであり、当初は震災復興支援施設として開業しましたが、現在は大型の宿泊需要に対応できるホテルとして一般企業やスポーツ団体等幅広くご利用いただいております。 ベストウェスタン及びバリュー・ザ・ホテルの運営形態の多くは長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの契約に基づくものであったため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による稼働の落ち込みにより固定賃料を下回る逆ザヤの状況となり、損益を含む財務内容が大きく悪化する原因となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （基本方針） 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、当社のスポンサーグループであるスターアジアグループと業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。 （目標とすべき経営指標） 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを目標としております。経営指標としては、継続的な営業利益及び経常利益の増益と自己資本利益率（ROE）15%超の実現に努めてまいります。 （振り返り） 当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人旅行者（インバウンド）が大幅に減少し、更に日本政府による緊急事態宣言の発令に伴う外出制限やイベント等の自粛により国内需要も大きく減少したことにより主力であるホテル事業の業績が大きく落ち込む厳しい経営環境下において、スターアジアグループとの資本業務提携に基づき、以下のような様々な施策を実行してまいりました。 １．長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの運営から“Fee-For-Service”モデルへの移行 当社グループは、日本国内において「ベストウェスタン」、「バリュー・ザ・ホテル」及び「ココホテル」の３つのブランドを中心にホテル事業を展開しております。 「ベストウェスタン」は、世界100ヵ国以上の国と地域で4,700軒以上のホテルを展開する世界最大級のワールドホテルチェーンである「ベストウェスタン」ブランドであり、当社グループは日本国内における唯一のエリア開発会社として「ベストウェスタン」ブランドによる宿泊特化型ホテルを運営しております。 「バリュー・ザ・ホテル」は、当社の中長期滞在型ホテルブランドであり、当初は震災復興支援施設として開業しましたが、現在は大型の宿泊需要に対応できるホテルとして一般企業やスポーツ団体等幅広くご利用いただいております。 ベストウェスタン及びバリュー・ザ・ホテルの運営形態の多くは長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの契約に基づくものであったため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による稼働の落ち込みにより固定賃料を下回る逆ザヤの状況となり、損益を含む財務内容が大きく悪化する原因となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5547文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などを契機とした資源価格の高騰や急速な為替相場の変動など新たに経済の不安定材料が生じておりますが、ウィズコロナに向けた対策が実施され、社会経済活動の正常化が進み、総じて緩やかに回復しつつあるものと考えております。 当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年３月に東京、大阪など18都道府県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除以降、国内宿泊者数は大幅に増加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。外国人宿泊者数につきましても、2022年10月に水際対策の緩和が行われ、入国者総数の上限が撤廃されて以降、急速な回復が見られております。 観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年２月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,114万人泊（2019年同月比△5.5%、前年同月比+76.7%）、その内訳として日本人宿泊者が3,521万人泊（2019年同月比+2.8%、前年同月比+52.6%）、外国人宿泊者593万人泊（2019年同月比△36.1%、前年同月比+2,787.1%）となっており、2019年の水準に戻りつつあります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、ホテル業界における景気の回復傾向もあり、大きく改善しております。 一方で、エネルギー資源価格の高騰などによる水道光熱費の上昇、サービス関連事業における人手不足の影響などもありコスト上昇の傾向にあります。 その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。 売上高 7,018百万円（前期比89.0％増） 営業利益 ３百万円（前期△1,332百万円） 経常損失(△) △215百万円（前期△1,623百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 534百万円（前期△1,830百万円） 売上高は、ホテル事業において、政府による全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニュー・マネジメントによって売上が増加したこと、運営ホテル数が前連結会計年度末比20.0％増の30店舗、客室数が同比24.5％増の5,622室に増加したこと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約904文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 3,672,768 39,360 3,712,127 3,712,127 3,712,127 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,333 191,333 191,333 △ 191,333 3,672,768 230,692 3,903,460 3,903,460 △ 191,333 3,712,127 セグメント利益又は損失（△） △ 1,070,629 27,040 △ 1,043,589 △ 1,043,589 △ 288,835 △ 1,332,424 セグメント資産 3,434,442 6,799,724 10,234,166 10,234,166 1,801,512 12,035,678 その他の項目 減価償却費 126,250 55,955 182,205 182,205 1,859 184,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,226 10,226 10,226 2,356 12,582 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。 ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）