事業の内容
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/ 原文長 約3317文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称 Red Planet Hotels Manila Corporation ② 事業内容 ホテルの所有、開発、運営等 (2) 企業結合を行った理由 Red Planet Hotels Manila Corporationが開発し2023年12月にソフトオープンしたRed Planet BGC The FORTは、当社グループにとってRed Planet ブランドのホテルとして初の新築案件であり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、高い収益性を起こる旗艦物件になり得る競争力を有しております。被取得企業の子会社化により、当社グループのフィリピンにおけるRed Planetブランドのホテル数は14棟(2,453室)まで拡大し、収益性の向上はもちろんスケールメリット・マーケティング力の強化やブランド認知度の向上を目指すためであります。 (3) 企業結合日 2023年10月２日（株式取得日） 2023年10月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 Red Planet Hotels Manila Corporation (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 38,096千円 取得原価 38,096千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 6,529千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 201千円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 金額に重要性が乏しいため発生時に全額を償却しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 540,943千円 固定資産 2,924,097 資産合計 3,465,040 流動負債 824,336 固定負債 2,602,810 負債合計 3,427,145 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （経営理念、長期ビジョン） 当社は、2024年５月に中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定し、新たな「経営理念」及び「長期ビジョン」を策定いたしました。 経営理念：「変革・創造・挑戦」 当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、 ・これまでの常識や既成概念にとらわれないための「変革」を行い、 ・新しい感性や自由な発想で「創造」し、 ・新しい効率的な経営に「挑戦」していくことを理念とします。 長期ビジョン：「選ばれる企業」 「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ ・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。 ・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。 ・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。 （2027年３月期までの定量目標） 当社が策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において、2027年３月期に向けて下記の定量目標を定めております。 ■主な財務目標 ■その他の定量目標 2027年３月期 2027年３月期 売上高 250億円 運営客室数 10,000室 営業利益 29億円 運営ホテル数 60店舗 親会社株主に帰属する 当期純利益 25億円 配当性向（連結） 30％ 株主資本利益率 15％ 営業利益平均利益率 30％ (2）経営環境 国内のホテルマーケットは、2023年の宿泊旅行統計調査によれば、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊で2019年と比較して△0.5%とコロナ禍前の水準まで回復しており、2024年１月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊（2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%）、2024年２月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊（2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%）となり、日本人宿泊者数の堅調な回復に加え外国人宿泊者数の大幅な増加の影響により、2019年同月比の水準を大きく上回っております。また、訪日外国人の平均宿泊日数の長期化及び旅行消費額の増大など、ホテルマーケットの成長に繋がる質的な変化も見て取れます。これらの良好なホテルマーケットは、日本政府による観光立国推進の施策などにより、今後も拡大していくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 （経営理念、長期ビジョン） 当社は、2024年５月に中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定し、新たな「経営理念」及び「長期ビジョン」を策定いたしました。 経営理念：「変革・創造・挑戦」 当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、 ・これまでの常識や既成概念にとらわれないための「変革」を行い、 ・新しい感性や自由な発想で「創造」し、 ・新しい効率的な経営に「挑戦」していくことを理念とします。 長期ビジョン：「選ばれる企業」 「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ ・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。 ・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。 ・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。 （2027年３月期までの定量目標） 当社が策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において、2027年３月期に向けて下記の定量目標を定めております。 ■主な財務目標 ■その他の定量目標 2027年３月期 2027年３月期 売上高 250億円 運営客室数 10,000室 営業利益 29億円 運営ホテル数 60店舗 親会社株主に帰属する 当期純利益 25億円 配当性向（連結） 30％ 株主資本利益率 15％ 営業利益平均利益率 30％ (2）経営環境 国内のホテルマーケットは、2023年の宿泊旅行統計調査によれば、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊で2019年と比較して△0.5%とコロナ禍前の水準まで回復しており、2024年１月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊（2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%）、2024年２月第２次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊（2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%）となり、日本人宿泊者数の堅調な回復に加え外国人宿泊者数の大幅な増加の影響により、2019年同月比の水準を大きく上回っております。また、訪日外国人の平均宿泊日数の長期化及び旅行消費額の増大など、ホテルマーケットの成長に繋がる質的な変化も見て取れます。これらの良好なホテルマーケットは、日本政府による観光立国推進の施策などにより、今後も拡大していくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5610文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．連結業績 （単位：百万円） 前期 （2023年３月期） 当期 （2024年３月期） 増減率 売上高 7,018 22,545 +221.3% 営業利益 3,382 （注） 経常利益 △215 2,609 親会社株主に帰属する 当期純利益 534 3,297 +517.2% （注）増減率が1,000％以上となるため記載を省略しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。 当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年・年間速報値は、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊（2019年比△0.5%、前年比+31.6%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が4億7,842万人泊（2019年比△0.4%、前年比+10.2%）、外国人延べ宿泊者数が1億1,434万人泊（2019年比△1.1%、前年比+592.8%）となっております。また、2024年１月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊（2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%）、2024年２月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊（2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%）となり、2019年同月比の水準を大きく上回っております。 このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高22,545百万円（内、国内売上高20,415百万円、海外売上高2,130百万円）、営業利益3,382百万円（内、国内営業利益3,203百万円、海外営業利益 180百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。 経常利益2,609百万円（内、国内経常利益2,910百万円、海外経常利益△301百万円）となりました。海外事業においては、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る借入コストの増加等により、当連結会計年度において支払利息653百万円を計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 6,998,759 18,905 7,017,664 7,017,664 7,017,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 367,283 367,283 367,283 △ 367,283 6,998,759 386,188 7,384,947 7,384,947 △ 367,283 7,017,664 セグメント利益又は損失（△） 220,961 67,413 288,374 288,374 △ 285,294 3,080 セグメント資産 16,928,415 6,609,405 23,537,820 23,537,820 1,115,398 24,653,218 その他の項目 減価償却費 113,561 76,405 189,966 189,966 189,966 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,062,877 9,062,877 9,062,877 9,062,877 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ・売上高は、セグメント間取引消去額であります。 ・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 ・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）