配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。 当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。 上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当期の期末配当金につきましては、１株当たり ５円 とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円と合わせて年間配当金は１株当たり 12円 となりました。 内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てるよう充当していく予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年10月30日 取締役会決議 151 2024年６月20日 株主総会決議 108 (注) １．2023年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．2024年６月20日株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) コーヒー関連事業 640 [ 522 ] 飲食関連事業 69 [ 856 ] その他 216 [ 106 ] 全社(共通) 15 [ 11 ] 合計 940 [ 1,495 ] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったＣＳＲ経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持を得続ける体制の確立に努めております。 また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブリックカンパニーとして社会に貢献していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 当社は、2015年６月に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行し、４名の監査等委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図るとともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しております。 具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程により各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行える体制を確立しております。また当社は経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入しております。 グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきましては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議のうえ実施する体制としております。 会社の機関の概要は以下の通りであります。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役会長 川股一雄、取締役副社長執行役員 小澤信宏、取締役専務執行役員 安藤昌也、取締役常務執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 清水信行、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の取締役９名で構成されており、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款の定めに従い経営上重要な事項の審議・決定をしております。 当社事業に精通した業務執行取締役と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成することによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務の執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行と監督を分離し、経営の意思決定の迅速化を図っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月10日付けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約を株式会社日本共創プラットフォームと締結しております。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）２．株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約」に記載の通りであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 博友興産有限会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号 2,270,000 10.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,725,000 7.95 キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋２丁目34番４号 624,600 2.88 柴 田 裕 東京都品川区 542,220 2.50 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 387,700 1.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 347,500 1.60 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 304,000 1.40 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 266,600 1.22 前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目１０番２号 200,000 0.92 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 181,100 0.83 6,848,720 31.59 (注) 自己株式1,009,256株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,600株は、自己株式に含めておりません。