事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 台湾キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約420文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5740文字
(4) 対処すべき課題 今後におきましては、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、国内ではインバウンド需要の減速、労働需給バランスの変化に伴う人手不足、生活者の節約志向による個人消費の足踏みなど、景気の先行きは引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。 このような環境の下、当社の置かれているさまざまな状況とその変化をいち早く受け止め、グループ一丸となって「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」に注力し、引き続き、企業体質の強化と業績の向上に努める所存です。 また、当社は2020年に迎える創業100周年のビジョンとして、コーヒーに関して信頼度NO.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取組んでまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。 また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき、継続しておりますが、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社第65期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成29年６月21日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。 ① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2057文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 55,961 5,101 61,062 3,843 64,906 64,906 セグメント間の 内部売上高又は振替高 476 33 509 1,626 2,136 △ 2,136 56,437 5,134 61,572 5,470 67,043 △ 2,136 64,906 セグメント利益又は損失(△) 1,658 △ 129 1,529 150 1,679 △ 625 1,054 セグメント資産 35,250 3,151 38,401 4,542 42,944 5,503 48,447 セグメント負債 10,241 1,731 11,972 1,160 13,133 △ 395 12,737 その他の項目 減価償却費 910 227 1,137 176 1,313 29 1,343 のれんの償却額 21 21 55 77 77 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 572 100 672 234 907 907 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２. 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億25百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、棚卸資産の調整額△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額55億３百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91億２百万円、セグメント間の債権の相殺額等35億99百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△３億95百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) コーヒー関連事業 (百万円) 54,722 97.8 飲食関連事業 (百万円) 4,799 94.1 その他 (百万円) 3,473 90.4 合計 (百万円) 62,996 97.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。