事業の内容
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/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.17%となっております。（前連結会計年度1.01%）
対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取巻く経営環境は、世界各地での新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リーマンショックを凌ぐ世界経済の不確実性が高まっております。国内経済においても政府による緊急事態宣言が発出されて外出など様々な自粛要請により、社会全体において経済活動自体が制限されるなど、過去に例を見ない状況下にあり、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移するものと予想されます。 当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行っております。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。 コーヒー関連事業におきましては、緊急事態宣言解除後の消費動向や市場環境の変化に対応したお客様への支援策を進めるとともに業績の回復に努める所存であります。 飲食関連事業におきましても同様に、集客の回復と収益の向上に向けて、事業再建に取り組んでまいります。 このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく、事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、10月に実施された消費税率の引上げや相次ぐ自然災害の影響などにより、景気に停滞感が見られました。さらに年明け以降、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費の急速な減退や広範囲にわたる経済・社会活動が抑制されるなど、かつてない勢いで景気後退が進んでおり、回復の見通しも立たない状況にあります。 コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請により、飲食業や宿泊業などを中心とした業務用市場の売上が大きく減少しております。一方、家庭用市場においては、外出自粛要請による家庭内での消費拡大により売上が伸長しておりますが、業務用市場の売上減少を補完するには至らず、厳しい経営環境が続いております。 また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける干ばつ懸念などから、12月に期初の30％を超える高値を付けましたが、その後のブラジルの豊作見通しや現地通貨レアルの安値推移などから一時的に落ち着きを取り戻したものの、３月には新型コロナウイルス感染症拡大により生産各国でのコーヒー生豆の物流遅延が懸念されて再び上昇するなど、変動の激しい推移となりました。 このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を継続して行いました。 また、当社は2020年８月に創業100周年を迎えるにあたり、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、2020年３月期の期末配当における創業100周年記念配当の実施や株主優待品制度の拡充に取り組みました。 「ブランド強化」につきましては、創業100周年記念商品の発売と各種プロモーションの実施、生活者のライフスタイル及び意識の変化に対応した新商品開発、商品ブランドの強化と育成、お取引先における当社ブランドの露出拡大、「KEY'S CAFÉ」の導入店促進などに注力しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,743 5,185 59,929 3,676 63,605 63,605 セグメント間の 内部売上高又は振替高 530 19 549 2,154 2,704 △ 2,704 55,274 5,204 60,478 5,830 66,309 △ 2,704 63,605 セグメント利益又は損失(△) 1,068 △ 162 906 183 1,089 △ 594 495 セグメント資産 33,538 2,316 35,854 5,587 41,442 6,773 48,215 セグメント負債 11,848 2,180 14,029 1,241 15,270 △ 724 14,545 その他の項目 減価償却費 840 97 938 188 1,126 40 1,167 のれんの償却額 68 68 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 521 125 646 138 785 785 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２. 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億94百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、棚卸資産の調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用４億87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額67億73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97億67百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億94百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△７億24百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2220文字
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本コカ・コーラ株式会社 14,245 22.4 13,383 21.4 三井物産株式会社 10,550 16.6 11,038 17.6 三菱商事株式会社 7,058 11.1 6,763 10.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、482億66百万円となりました。負債の部は１億17百万円減少し、144億27百万円となりました。純資産の部は１億68百万円増加し、338億38百万円となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は290億92百万円となり、前連結会計年度末より17億45百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（10億34百万円増）、売上手形及び売掛金の増加（７億28百万円増）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（２億89百万円減）及び機械装置及び運搬具の減少（１億58百万円減）、土地の売却による減少（87百万円減）などにより６億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、９億81百万円減少しました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は114億91百万円となり、前連結会計年度末より４億83百万円減少しました。これは主にその他の流動負債（５億37百万円減）などによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は29億36百万円となり、前連結会計年度末より３億65百万円増加となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の増加（２億47百万円増）、退職給付に係る負債の増加（２億36百万円増）などによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は338億38百万円となり、前連結会計年度末より１億68百万円増加しました。これは主に当社社有物件売却による土地再評価差額金の増加（５億60百万円増）、利益剰余金の減少（２億25百万円減）などによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億90百万円、減価償却費11億14百万円、固定資産売却益８億33百万円、売上債権の増加７億28百万円、法人税等の支払４億24百万円などがありました。…