事業の内容
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/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.01%となっております。（前連結会計年度0.75%）
対処すべき課題
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/ 原文長 約6166文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取巻く経営環境は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、国内では緩やかな回復が見られるものの、労働需給バランスの変化に伴う人手不足の影響、生活者の消費マインドが依然として強い節約志向にあることなど、景気の先行きは引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。 コーヒー関連事業におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。また、人手不足を背景とした人件費、物流費および仕入コストの上昇への対応などの問題を抱えております。 飲食関連事業におきましては、業態の垣根を超えた企業間競争の激化、慢性的な人手不足による労働コストの上昇に加え、原材料価格の上昇への対応などの問題を抱えております。 このような環境の下、当社グループの置かれているさまざまな状況とその変化をいち早く受け止め、グループ一丸となって「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」に注力し、引き続き、企業体質の強化と業績の向上に努める所存です。 また、当社は2020年に迎える創業100周年のビジョンとして、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取組んでまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2008年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針の実現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。 また、当社は、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき継続しておりますが、2019年６月25日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。 ① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4862文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの豊作による潤沢な供給量や、裏作にあたる2019年度の良好な生産見通しなどを背景に総じて安定した動きで推移しました。一方で、生活者の節約・低価格志向は根強く、競合他社との販売競争がさらに激化していることに加え、慢性的な人手不足による人件費、物流費及び仕入コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。 「ブランド強化」については、発売40周年を迎えたフラッグシップブランド「トアルコ トラジャ」コーヒーの価値の訴求と販売拡大への取り組みや、生活者の多様化するニーズとライフスタイルの変化に対応した新商品開発、商品サブブランドのラインアップ展開、世界初のコーヒー生豆の精選技術開発、「KEY'S CAFÉ」の導入店促進などに注力しました。 「収益力の強化」については、販売利益の増加に向けて販売価格の改定や改善に取り組むとともに、製品統廃合の推進、工場間における最適製造体制の確立、製造効率と物流効率向上に向けた製品規格の整理統合を行うなど、コスト低減化を推進しました。 「グループガバナンスの深化」については、業務用市場における株式会社アマンドとの協同企画による新商品の開発、グループ連携による各社製品の新規販路拡大と物流機能の共有化、海外子会社との人事交流及びマーケティング機能の連携強化による事業拡充などに注力しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、636億５百万円(前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2022文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,837 4,566 59,404 3,623 63,027 63,027 セグメント間の 内部売上高又は振替高 476 24 501 1,702 2,203 △ 2,203 55,314 4,591 59,905 5,325 65,231 △ 2,203 63,027 セグメント利益又は損失(△) 980 △ 125 854 854 △ 535 319 セグメント資産 34,785 2,307 37,093 5,603 42,697 3,898 46,595 セグメント負債 10,398 1,794 12,192 1,326 13,519 △ 743 12,775 その他の項目 減価償却費 880 128 1,009 186 1,195 33 1,228 のれんの償却額 59 59 59 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,025 203 1,228 505 1,734 1,734 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２. 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億35百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、棚卸資産の調整額76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額38億98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71億73百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等32億75百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△７億43百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2137文字
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本コカ・コーラ株式会社 13,780 21.9 14,245 22.4 三井物産株式会社 10,406 16.5 10,550 16.6 三菱商事株式会社 8,170 13.0 7,058 11.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、482億15百万円となりました。負債の部は17億69百万円増加し、145億45百万円となりました。純資産の部は１億49百万円減少し、336億70百万円となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は273億46百万円となり、前連結会計年度末より18億15百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（19億48百万円増）であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は208億68百万円となり、前連結会計年度末より１億95百万円減少となりました。これは主に連結子会社化したことによる土地の増加（４億54百万円増)があった一方、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（１億68百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（１億97百万円減）、差入保証金の減少（１億94百万円減）などによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は119億74百万円となり、前連結会計年度末より20億92百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（13億69百万円増）、未払法人税等の増加（２億３百万円増）などによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は25億71百万円となり、前連結会計年度末より３億22百万円減少となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の減少（２億47百万円減）、長期借入金の減少（１億39百万円減）などによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は336億70百万円となり、前連結会計年度末より１億49百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少（１億53百万円減）などによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億68百万円、減価償却費11億67百万円、仕入債務の増加13億70百万円などにより、32億57百万円の収入となりました。…