事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社13社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。 （注）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった台湾キーコーヒー株式会社は、当社が株式を追加取得したことにより、連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいります。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産効率の改善やコストの削減を追求してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5837文字
(4) 対処すべき課題 今後におきましては、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、国内では緩やかな回復が見られるものの、労働需給バランスの変化に伴う人手不足の影響、生活者の消費マインドが依然として強い節約志向にあることなど、景気の先行きは引続き不透明な状況で推移するものと予想されます。 コーヒー業界におきましては、価格競争の激化、商品・サービスの多様化及びライフサイクルの短期化、市場のボーダレス化などで企業間競争はさらに高まるものと見込んでおります。 このような環境の下、当社の置かれているさまざまな状況とその変化をいち早く受け止め、グループ一丸となって「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」に注力し、引き続き、企業体質の強化と業績の向上に努める所存です。 また、当社は2020年に迎える創業100周年のビジョンとして、コーヒーに関して信頼度No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって取組んでまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、平成20年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容は以下の①及び②のとおりとなります。 また、当社は、平成20年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき継続しておりますが、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社第65期定時株主総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランを継続することを決定致しましたところ、平成29年６月21日開催の定時株主総会において本プランを継続することが承認されました。本プランの詳細につきましては、以下の③をご参照ください。 ① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているため、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向、欧州の政治情勢、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きなど、海外経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの順調な生育状況による生産量増の見通しや、消費国の潤沢な生豆在庫量などを背景に、総じて安定した動きで推移しました。 このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。 事業領域の拡大に向けては、紅茶ブランド「リプトン」を展開するユニリーバ・ジャパンと同ブランドの家庭用紅茶製品に関して、日本における販売総代理店契約を締結し、平成29年３月より販売を開始しております。 また、海外においては、台湾でのコーヒー事業拡大を図るため、平成29年５月に台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。 業績につきましては、当社グループの当連結会計年度の売上高は、630億27百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は３億19百万円(同76.8％減)、経常利益は４億74百万円（同69.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は３億19百万円(同71.8％減)となりました。 セグメントの営業概況は次のとおりであります。 （コーヒー関連事業） 業務用市場では、営業力の強化に向けて、近畿圏でのシェアアップを図ることを目的に、大阪府北部エリアを担当する販売拠点として「大阪北営業所」を新設しました。 営業活動としては、「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」、世界各地の選りすぐりのコーヒー農園で生産されたスペシャルティコーヒーなど、差別性のある付加価値の高い商品を中心に提案活動を推進しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2059文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 54,722 4,799 59,522 3,473 62,996 62,996 セグメント間の 内部売上高又は振替高 460 26 486 1,656 2,142 △ 2,142 55,183 4,825 60,009 5,129 65,139 △ 2,142 62,996 セグメント利益又は損失(△) 1,975 △ 132 1,842 148 1,990 △ 613 1,377 セグメント資産 34,806 2,670 37,476 4,595 42,071 8,636 50,707 セグメント負債 12,365 1,710 14,076 1,024 15,100 △ 425 14,674 その他の項目 減価償却費 864 171 1,035 172 1,208 28 1,237 のれんの償却額 55 64 64 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 920 216 1,137 144 1,282 1,282 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２. 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億13百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億78百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額86億36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115億40百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億４百万円が含まれております。全社資産のうち主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△４億25百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2065文字
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本コカ・コーラ株式会社 14,967 23.8 13,780 21.9 三井物産株式会社 8,941 14.2 10,406 16.5 三菱商事株式会社 7,325 11.6 8,170 13.0 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ40億84百万円減少し、466億23百万円となりました。負債の部は18億71百万円減少し、128億３百万円となりました。純資産の部は22億13百万円減少し、338億19百万円となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は256億75百万円となり、前連結会計年度末より35億36百万円減少となりました。これは主に有価証券の償還による減少（20億円減）、自己株式の公開買付け等による現金及び預金の減少（14億30百万円減）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は209億47百万円となり、前連結会計年度末より５億48百万円減少となりました。これは主に投資有価証券の減少（３億57百万円減）、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（３億52百万円減）などによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は98億82百万円となり、前連結会計年度末より24億６百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（20億22百万円減）などによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は29億20百万円となり、前連結会計年度末より５億35百万円増加となりました。これは主に長期借入金の増加（２億７百万円増）などによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は338億19百万円となり、前連結会計年度末より22億13百万円減少しました。これは主に自己株式の取得による減少（16億13百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（２億48百万円減）などによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億15百万円、減価償却費12億28百万円などを計上する一方、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払い６億19百万円などがありました。この結果、10億41百万円の支出となりました。…