サステナビリティ
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/ 原文長 約8610文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年４月、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・ＣＥＯが務め、事務局は経営企画部、環境推進部、広報部が担い、委員会傘下には、環境、人権、広報・教育、海外、ＥＳＧ評価向上をテーマにした５つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しております。 委員会は、グループ全体のサステナビリティ・ＥＳＧ課題に関する方針策定や施策を検討し、その活動内容を、サステナビリティ委員長および取締役会へ定期的に報告しております。 また、2021年４月には取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすＥＳＧ (環境、社会、ガバナンス) 課題について、社内経営層と社外有識者が協議する機会を年２回設けております。協議した内容はウェブサイトなどで開示し、会社の経営方針や各種施策に反映しております。 (2）戦略 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループが果たすべき責任、取り組むべき社会課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立など幅広い領域に及んでおります。その中でも、当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題＝マテリアリティを、サステナビリティとウェルビーイングの２軸で設定しております。なお、その他の課題に関しては、主要なＥＳＧ評価機関からの評価を各部門のＫＰＩとして戦略を策定し、施策を実行しております。 ① 気候変動等への対応 近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け、中長期成長戦略の一つとして環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を2020年４月に策定しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約32052文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は10,127百万円及び11,353百万円であります。 (2）重要な無形資産 連結財政状態計算書に計上されている無形資産は、2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識したのれん（帳簿価額4,447百万円）及び商標権（帳簿価額2,920百万円）であります。 なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。 (3）のれんの減損テスト 当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル１に分類しております。 15．非金融資産の減損 当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。 (1）減損損失を認識した資産の種類別内訳 減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。 当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 （単位：百万円） セグメント 場所 用途 種類 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） その他 インド 事業用資産 機械装置 401 建物 19 工具器具備品 10 車両運搬具 合計 431 （単位：百万円） セグメント 場所 用途 種類 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 中国地域 香港 事業用資産 商標権 56 工具器具備品 43 建物及び構築物 39 機械装置 38 合計 177 (2）主な減損損失 （前連結会計年度） 当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。 主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。 事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。 （当連結会計年度） 当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2052文字
２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 工具、器具及び備品 (百万円) 土地 (百万円) （㎡） 使用権 資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 大阪本社 (大阪市淀川区) その他 統括業務施設 1,616 28 2,030 3,676 14 (2,266) [3] 東京本社 (東京都新宿区) その他 統括業務施設 226 154 551 457 1,392 444 [47] the WAVE (東京都八王子市) その他 研究用設備 機器 4,495 589 663 1,004 42 139 6,935 308 (86,768) [86] (2) 国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 工具、器具及び備品 (百万円) 土地 (百万円) （㎡） 使用権 資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 日清食品㈱ 関西工場 (滋賀県栗東市) 日清食品 即席めん製造 設備 24,235 21,268 490 5,203 2,522 419 54,138 181 (115,544) [565] 同 静岡工場 (静岡県焼津市) 日清食品及び 低温・飲料事業 即席めん・冷凍食品及びスープ製造設備 6,558 9,571 181 2,970 38 81 19,401 269 (125,061) [720] 同 関東工場 (茨城県取手市) 日清食品 即席めん製造 設備 3,249 5,433 182 2,535 122 29 11,552 167 (51,959) [567] 同 下関工場 (山口県下関市) 日清食品 即席めん製造 設備 1,664 3,968 151 1,179 133 272 7,369 109 (55,316) [358] 同 滋賀工場 (滋賀県栗東市) 日清食品 即席めん製造 設備 403 411 45 2,667 65 65 3,659 77 (63,116) [131] 明星食品㈱ 埼玉工場 (埼玉県比企郡 嵐山町・滑川町) 明星食品 即席めん製造 設備 5,049 4,187 57 117 13 126 9,551 276 (64,517) [293] 日清ヨーク㈱ (東京都中央区) 低温・飲料事業 乳製品製造 設備等 3,148 1,868 87 369 1,008 262 6,745 203 (53,007) [18] ㈱湖池屋 (東京都板橋区) 菓子事業 菓子製造 設備等 4,393 4,644 1…