サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年４月、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・CEOが務め、事務局は経営企画部、サステナビリティ推進部、広報部が担い、委員会傘下には、環境、人権、広報・教育、海外、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価向上をテーマにした５つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しております。 委員会は、グループ全体のサステナビリティ・ESG課題に関する方針策定や施策を検討し、その活動内容を、サステナビリティ委員長及び取締役会へ定期的に報告しております。 また、2021年４月には取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすESG課題について、社内経営層と社外有識者が協議する機会を年２回設けております。協議した内容はウェブサイトなどで開示し、会社の経営方針や各種施策に反映しております。 (2）戦略 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループが果たすべき責任、取り組むべき社会課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立など幅広い領域に及んでおります。その中でも、当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定しております（「健康と栄養」、「製品の安全・安心」、「気候変動」、「人財開発」、「生物多様性」、「森林破壊」、「持続可能なバリューチェーンマネジメント」）。なお、その他の課題に関しては、主要なESG評価機関からの評価を各部門のKPIとして戦略を策定し、施策を実行しております。 1) 気候変動などへの対応 近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け、中長期成長戦略の一つとして環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を2020年４月に策定しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約31989文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,972百万円及び12,302百万円であります。 (2）重要なのれん及び無形資産 連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主に2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識したのれん（帳簿価額4,447百万円）及び商標権（帳簿価額2,920百万円）であります。 なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。 (3）のれんの減損テスト 当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル１に分類しております。 14．非金融資産の減損 当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。 (1）減損損失を認識した資産の種類別内訳 減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。 当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。 （単位：百万円） セグメント 場所 用途 種類 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 明星食品 兵庫県神戸市 事業用資産 建物 機械装置 26 低温・飲料事業 三重県名張市 事業用資産 機械装置 62 工具、器具及び備品 10 中国地域 中国 事業用資産 機械装置 1,642 無形資産 422 のれん 441 使用権資産 154 その他 ハンガリー 事業用資産 機械装置 73 建設仮勘定 合計 2,841 （単位：百万円） セグメント 場所 用途 種類 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 低温・飲料事業 埼玉県羽生市 事業用資産 機械装置 38 菓子事業 埼玉県加須市 他 遊休資産 建物 機械装置 222 合計 264 (2）主な減損損失 （前連結会計年度） 当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。 主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 工具、器具及び備品 (百万円) 土地 (百万円) （㎡） 使用権 資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 大阪本社 (大阪市淀川区) その他 統括業務施設 1,511 39 2,030 3,582 12 (2,266) [3] 東京本社 (東京都新宿区) その他 統括業務施設 241 238 11,796 483 12,759 585 [46] the WAVE (東京都八王子市) その他 研究用設備 機器 3,952 397 1,168 1,004 12 230 6,766 379 (86,768) [102] （注） 東京本社の使用権資産には、日清食品アセットマネジメント㈱（連結子会社）より賃借しているものを含んでおります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 工具、器具及び備品 (百万円) 土地 (百万円) （㎡） 使用権 資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 日清食品㈱ 関西工場 (滋賀県栗東市) 日清食品 即席めん及び スープ 製造設備 30,236 21,605 765 5,232 1,822 1,855 61,518 266 (116,564) [678] 同 静岡工場 (静岡県焼津市) 日清食品及び 低温・飲料事業 即席めん・冷凍食品及びスープ製造設備 6,464 9,372 335 2,970 46 267 19,456 303 (125,061) [736] 同 関東工場 (茨城県取手市) 日清食品 即席めん製造 設備 3,086 4,656 268 2,535 109 10,663 193 (51,959) [571] 同 滋賀工場 (滋賀県栗東市) 日清食品 即席めん製造 設備 3,112 3,106 75 2,667 54 65 9,081 80 (63,116) [188] 同 下関工場 (山口県下関市) 日清食品 即席めん製造 設備 2,262 4,314 136 1,179 125 12 8,031 127 (55,316) [360] ㈱湖池屋 (東京都板橋区 他) 菓子事業 菓子製造 設備等 13,156 7,970 270 2,971 1,852 3,901 30,123 1,174 (125,880) [803] 日清ヨーク㈱ (東京都中央区 他) 低温・飲料事業 乳製品製造 設備等 5,309 6,086 333 49…