事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約164文字
3 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社1社並びに関連会社1社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約179文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益4億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円を見込んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約197文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中国経済の減速、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き厳しい状況であります。 このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コストの削減、多様な人材の確保及び育成や家畜疾病の予防に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2187文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴うインバウンド需要の拡大等により、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行に起因する物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。 配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の作付けが順調であることに加え中国の需要が軟調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの大豆の不作等で価格は高止まりしておりましたが、年末に掛けて天候が改善し、価格は落ち着きを取り戻しております。外国為替相場につきましては、日本の金融緩和を続ける姿勢が強く、日米の金利差は拡大した状態が続いており、円安で推移しております。 畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年度発生した鳥インフルエンザによる生産量減少から高騰したものの、生産量の回復が進み価格は下落しました。鶏肉相場につきましても、前年度に続き高値で推移しましたが、徐々に消費量が減少し価格は下落傾向となっております。豚肉相場は、上半期は堅調な需要により前年同期を上回る価格で推移しておりましたが、下半期は消費量が伸び悩み、前年を下回る価格で推移しました。牛肉相場は、インバウンド需要の拡大等から消費量は回復傾向にあるものの、価格は前年同期比ほぼ横ばいの推移を続けております。 このような状況のなか、当社は2023年4月、7月、10月の3度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年1月には値上げを行いました。 その結果、売上高は528億87百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから、営業利益は9億5百万円(前年同期の営業損失は2億円)、経常利益は9億15百万円(前年同期の経常損失は99百万円)となり、子会社の東和畜産株式会社での減損損失等を特別損失に計上したものの、固定資産譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5億41百万円(前年同期比244.2%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 飼料事業 飼料事業では、売上高は511億57百万円(前年同期比3.4%減)となり、原材料価格が落ち着きを見せたことから、セグメント利益(営業利益)は9億68百万円(前年同期比274.5%増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△336百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)331百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,794百万円には、セグメント間の相殺消去△1,842百万円、全社資産の金額6,637百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 飼料事業 畜産事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,157 1,729 52,887 52,887 外部顧客への売上高 51,157 1,729 52,887 52,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高 966 966 △ 966 52,124 1,729 53,853 △ 966 52,887 セグメント利益又は損失(△) 968 △ 249 718 187 905 セグメント資産 23,947 1,980 25,928 6,704 32,633 その他の項目 減価償却費 481 68 550 18 568 固定資産売却益 395 395 395 減損損失 168 168 168 ソフトウエア除却損 88 88 88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 340 363 703 704 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2146文字
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の合計は256億円(前連結会計年度末225億11百万円)となり、30億88百万円増加しました。この要因は、原材料及び貯蔵品が3億82百万円減少し、現金及び預金が18億58百万円、売掛金が14億82百万円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の合計は、70億32百万円(前連結会計年度末71億96百万円)となり、1億63百万円減少しました。この要因は、長期貸付金が6億19百万円減少したものの、投資有価証券が3億77百万円、破産更生債権等が73百万円増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の合計は、140億円(前連結会計年度末120億66百万円)となり、19億33百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が18億81百万円増加したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の合計は、4億68百万円(前連結会計年度末2億6百万円)となり、2億62百万円増加いたしました。この要因は、繰延税金負債が2億62百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の合計は、181億64百万円(前連結会計年度末174億35百万円)となり、7億29百万円増加しました。この要因は、主に、利益剰余金が4億33百万円、その他有価証券評価差額金が2億63百万円、繰延ヘッジ損益が32百万円増加したことによるものであります。 b.…