事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用などの配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約305文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高480億円、営業利益３億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢悪化等による原材料価格の高騰や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約254文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、ウクライナ情勢悪化等の影響から、前年に引き続き原材料価格が高騰を続けていることに加え、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないこと等による畜産物市況の不透明さにより、厳しい経営環境が見込まれます。 このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深めると共に、原料調達の多様化や製品開発の促進、生産コスト削減への注力、そして家畜疾病の予防に努めることで業績予想の達成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、一時は景気回復に期待が寄せられました。しかし、新たな変異株の流行もあり、未だ収束の見通しが立たないことに加え、世界的な物流の停滞や資源価格の高騰等により、経済の回復が進まず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 配合飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしの相場価格は、中国の旺盛な需要やエタノール需要の増加に加え、ウクライナ情勢悪化の影響から上昇を続けております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様、中国への大豆輸出や搾油需要の増加を受けて高騰しております。外国為替相場につきましては、米国での順調な経済活動等によるインフレ懸念に対応した利上げから、円安が進んでおります。 畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年の鳥インフルエンザによる生産量減少が増加に転じたことから価格は低迷しました。鶏肉相場は、輸入量と国内生産量共に増加したことにより、軟調に推移しております。豚肉相場は、生産量が増加したことから値を下げましたが、年末以降は輸入量減少等により前年を上回る価格で堅調に推移しております。牛肉相場は、輸出が堅調なことから、安定して推移しております。 このような状況のなか、当社は2021年４月と７月に配合飼料価格の値上げを行い、10月には値下げを行いましたが、2022年１月には再び値上げを行いました。 その結果、売上高は449億６百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益面につきましては、取引先に債権回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は１億17百万円（前年同期比58.5％減）となり、経常利益は２億16百万円（前年同期比42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（前年同期比16.3％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 飼料事業 原材料価格の高騰等により、売上高は432億11百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億24百万円（前年同期比18.7％減）となりました。 畜産事業 売上高は16億94百万円（前年同期比3.0％減）となり、飼料価格が上昇したことにより、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億41百万円）となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△625,922千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)615,807千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額9,180,046千円には、セグメント間の相殺消去△1,677,300千円、全社資産の金額 10,857,347千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 飼料事業 畜産事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 43,211,287 1,694,849 44,906,136 44,906,136 外部顧客への売上高 43,211,287 1,694,849 44,906,136 44,906,136 セグメント間の内部 売上高又は振替高 831,201 831,201 △ 831,201 44,042,488 1,694,849 45,737,337 △ 831,021 44,906,136 セグメント利益 624,018 △ 2,097 621,920 △ 504,210 117,709 セグメント資産 19,994,328 1,721,694 21,716,023 7,330,236 29,046,259 その他の項目 減価償却費 515,843 75,363 591,207 12,273 603,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 850,378 23,801 874,179 874,179 (注) １ 調整額は、下記のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の合計は218億71百万円（前連結会計年度末209億35百万円）となり、９億36百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が22億円減少し、受取手形及び売掛金が20億21百万円、原材料及び貯蔵品が５億49百万円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億74百万円（前連結会計年度末68億92百万円）となり、２億82百万円増加しました。この要因は、長期貸付金が２億77百万円減少し、 機械装置及び運搬具が３億84百万円増加し たものの、 破産更生債権等が４億30百万円、貸倒引当金が２億56百万円増加 したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の合計は、114億49百万円（前連結会計年度末99億66百万円）となり、14億82百万円増加しました。この要因は、未払法人税等が１億４百万円、未払消費税等が１億36百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円、未払金が２億31百万円増加したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億86百万円（前連結会計年度末１億３百万円）となり、83百万円増加いたしました。…