事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約281文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。 2021年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。 [事業系統図] [議決権の所有割合又は被所有割合]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２） 中長期的な経営戦略 かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画の策定 当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。社内的にはカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）など2020年度を「第二の創業」とも言える大きな節目と捉え、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年５月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦！ 健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』を策定しております。 当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2021年度を初年度として中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、社会、経済、会社を取り巻く状況が新型コロナウイルス感染症の影響もあり不透明な中でも、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。 （※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。 事業戦略 ・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等） ・海外事業の強化 ・商品開発力強化による新たな価値の提供 ・販売チャネルの拡充 ・カタギ食品との連携深化（営業力強化、新商品開発、業務効率化） 経営基盤の再構築 ・安心・安全への不断の取組 ・人事制度改革 ・研究開発機能の強化 ・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化） 持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営） ・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など （３）経営上の目標とする指標 当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。 加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に8％以上）」を重要指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。 （２） 中長期的な経営戦略 かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画の策定 当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。社内的にはカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）など2020年度を「第二の創業」とも言える大きな節目と捉え、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年５月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦！ 健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』を策定しております。 当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2021年度を初年度として中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、社会、経済、会社を取り巻く状況が新型コロナウイルス感染症の影響もあり不透明な中でも、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。 （※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。 事業戦略 ・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等） ・海外事業の強化 ・商品開発力強化による新たな価値の提供 ・販売チャネルの拡充 ・カタギ食品との連携深化（営業力強化、新商品開発、業務効率化） 経営基盤の再構築 ・安心・安全への不断の取組 ・人事制度改革 ・研究開発機能の強化 ・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化） 持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営） ・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など （３）経営上の目標とする指標 当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。 加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に8％以上）」を重要指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3727文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題により、政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業が広がる等、経済活動が大きく制限される環境下にありました。また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染再拡大が生じる中で、感染拡大防止と経済活動の維持・拡大との両立が課題となっております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症問題の影響は大きく、多くの国で都市封鎖や飲食店への規制等の対策が講じられる等、世界的にも経済活動が制限される事態となっております。足元では各地でワクチンの接種が広がりつつありますが、終息時期の予測も難しく、先行きが不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、緊急事態宣言下での飲食店の休業や感染予防による外食控えの影響等により、家計における内食が増加する等、大きく市場環境が変化しております。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。 このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、在宅機会や内食の増加等に向けて、ＷＥＢ広告施策を強化する等、市場環境の変化への対応にも取り組んでおります。 ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだものの、加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、販売数量は前期に比べ増加しております。一方で、輸出用は、外食産業向けの販売の落ち込みが大きく、販売数量は前期に比べ減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前期比102.7％、販売金額は前期比106.4％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約977文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 24,826 8,867 33,694 87 33,781 33,781 24,826 8,867 33,694 87 33,781 33,781 セグメント利益 2,621 587 3,209 45 3,255 3,255 セグメント資産 22,729 7,105 29,834 21 29,856 8,498 38,355 その他の項目 減価償却費 901 221 1,123 1,123 1,123 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,302 220 8,523 8,523 280 8,804 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注２） ごま油 食品ごま 売上高 外部顧客への売上高 26,438 8,550 34,989 111 35,100 35,100 26,438 8,550 34,989 111 35,100 35,100 セグメント利益 2,375 584 2,960 60 3,021 3,021 セグメント資産 21,837 7,885 29,723 30 29,754 6,560 36,314 その他の項目 減価償却費 1,597 242 1,840 1,840 1,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 232 407 640 640 163 804 （注）１．「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3733文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 11,630 34.4 12,044 34.3 三菱商事㈱ 4,057 12.0 4,520 12.8 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、19,789百万円となりました。 これは受取手形及び売掛金が744百万円、商品及び製品が151百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,142百万円、未収消費税が656百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少し、16,524百万円となりました。 これは袖ケ浦工場の減価償却等により機械装置及び運搬具が979百万円、建設仮勘定が126百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ3,106百万円減少し、5,166百万円となりました。 これは未払法人税等が383百万円増加するなどの増加要因があったものの、短期借入金が2,000百万円、支払手形及び買掛金が1,486百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、2,047百万円となりました。 これは退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,101百万円減少し、7,213百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、29,100百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が1,088百万円増加したこと等によるものであります。 （セグメントごとの分析） 当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し、21,837百万円となりました。これは袖ケ浦工場の減価償却等によるものであります。 また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、7,885百万円となりました。…