事業の内容
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/ 原文長 約1383文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。 当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の5部門は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業 ダイドードリンコ㈱及び販売会社11社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業 （日本） ダイドードリンコインターナショナル㈱が、ダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、海外市場への輸出事業を行っております。 （中国） 上海大徳多林克商貿有限公司が、ダイドードリンコインターナショナル㈱等より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 （トルコ） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。 （イギリス） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。 （ポーランド） Wosana S.A.にて清涼飲料の製造販売を行っており、店頭を通じてポーランド国内や海外市場の消費者へ販売しております。 (3) 医薬品関連事業 大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤やパウチ製品等（医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示）の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。 (4) 食品事業 ㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。 「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。 そして、ブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」は、グループ理念・グループビジョンを、当社グループに関わるすべての皆様にわかりやすく表現した言葉です。DyDoグループは思いを一つに、チャレンジとアイデアをもって、価値ある製品の提供や企業活動を通じて、人に社会に奉仕していきます。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称）により管理しています。 このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。 （2）経営戦略等 当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に「グループ理念・グループビジョン」「ブランドメッセージ」を制定しています。 「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」というグループ理念は、創業以来培ってきた「共存共栄」の精神を謳っています。お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組み、当社グループの文化である「共存共栄」の精神を未来へとつないでいきます。 そして、ブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」は、グループ理念・グループビジョンを、当社グループに関わるすべての皆様にわかりやすく表現した言葉です。DyDoグループは思いを一つに、チャレンジとアイデアをもって、価値ある製品の提供や企業活動を通じて、人に社会に奉仕していきます。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90％は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称）により管理しています。 このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。 （2）経営戦略等 当社グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」“世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ”を定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12379文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年1月21日～2026年1月20日）の我が国経済は、緩やかな景気回復が続く中で設備投資や賃上げが進むなど、明るい動きが各所に見られています。一方で、食料品など身近なものの価格の上昇が続き、個人消費の回復は、賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを期待されていますが、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しする可能性があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 国内飲料業界においては、消費者の節約志向が高まる中、2024年10月および2025年10月に飲料メーカー各社が実施した価格改定により、市場全体の販売数量は前連結会計年度を下回り、当社が主軸を置く自販機市場においても飲料市場全体と同様に販売数量が減少しました。当社グループの海外主要市場であるトルコでは、2023年6月の政策金融会合以降、高インフレ抑制に向けた政策金利の段階的な引き上げが実施され、高い金利水準が維持されていますが、高インフレ、リラ安は継続しています。 このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年（2023年1月期～2027年1月期）の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。 当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円（前連結会計年度比1.7％増）、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円（前連結会計年度比51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2189文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 国内 飲料事業 海外 飲料事業 医薬品 関連事業 食品事業 希少疾病用医薬品事業 売上高 外部顧客への売上高 147,433 56,263 12,839 20,644 237,189 237,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 86 284 378 △ 378 147,519 56,263 13,124 20,651 237,568 △ 378 237,189 セグメント利益又は損失（△） 986 5,083 277 1,157 △ 621 6,883 △ 2,093 4,789 セグメント資産 74,822 37,542 16,581 21,047 780 150,773 34,473 185,247 その他の項目 減価償却費 5,610 1,856 1,404 834 21 9,727 796 10,524 のれん償却額 103 257 298 659 659 持分法適用会社への投資額 499 499 499 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,074 8,955 576 1,165 382 18,155 597 18,752 （注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…