事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1433文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社６社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。 当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業 ダイドードリンコ㈱及び販売会社８社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業 （中国） 上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアの DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd. より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 （ロシア） DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。なお、同社は、2020年１月15日の取締役会にて、清算手続きに入ることを決議しております。 （マレーシア） DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.が、チルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。 （トルコ） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社２社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。同じくDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、2020年度よりイギリス国内の市場に向けて各製造会社で製造された清涼飲料等を販売する予定です。 (3) 医薬品関連事業 大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。 厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しております。 このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画として「中期経営計画2021」を策定しております。 「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しております。 厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営業者）により管理しております。 このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画として「中期経営計画2021」を策定しております。 「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フローの 状況 （以下、「経営成績等」という。） の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 〈連結経営成績〉 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 実績 増減率（％） 増減額 売上高 171,553 168,256 △1.9 △3,297 営業利益 6,071 2,893 △52.3 △3,178 経常利益 5,998 2,857 △52.4 △3,141 親会社株主に帰属する当期純利益 3,856 1,778 △53.9 △2,077 〈セグメント別概況〉 （単位：百万円） 売上高 セグメント利益又は損失（△） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減額 国内飲料事業 124,879 121,203 △3,675 7,106 3,948 △3,158 海外飲料事業 17,154 16,004 △1,149 △704 △306 398 医薬品関連事業 10,964 11,097 133 847 210 △637 食品事業 19,114 20,643 1,529 235 464 229 その他 △148 △148 調整額 △559 △693 △134 △1,413 △1,275 138 合計 171,553 168,256 △3,297 6,071 2,893 △3,178 （注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 （単位：％） セグメント利益率 セグメントＲＯＡ 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 国内飲料事業 5.7 3.3 △2.4 13.9 7.9 △6.0 海外飲料事業 医薬品関連事業 7.7 1.9 △5.8 4.9 1.0 △3.8 食品事業 1.2 2.3 1.0 1.3 2.6 1.2 （注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計 年度の期首から適用しており、セグメントROA算出にあたってのセグメント資産については遡及処理後の数値で算出しております。 当連結会計年度のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2210文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年１月21日 至2019年１月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 飲料事業 海外 飲料事業 医薬品 関連事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 124,817 17,154 10,479 19,101 171,553 171,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 61 484 12 559 △ 559 124,879 17,154 10,964 19,114 172,112 △ 559 171,553 セグメント利益又は損失（△） 7,106 △ 704 847 235 7,485 △ 1,413 6,071 セグメント資産 50,117 15,129 17,764 17,459 100,470 71,162 171,632 その他の項目 減価償却費 8,062 675 624 683 10,045 350 10,396 のれん償却額 114 298 412 412 持分法適用会社への投資額 580 580 580 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,712 539 3,953 950 12,154 490 12,645 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円、セグメント間取引消去1,129百万円及び棚卸資産の調整額4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額71,162百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社資産121,168百万円、 セグメント間取引消去△17,467百万円、投資と資本の相殺消去△32,471百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。 全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 減価償却費の調整額350百万円には、全社費用350百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円には、全社資産490百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…