事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度より持株会社体制に移行し、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社２社により構成されております。当社は、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュ・フローの継続的拡大を図るとともに、海外飲料事業の強化育成と新たな事業領域の拡大にチャレンジしております。 当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の４部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内飲料事業 ダイドードリンコ㈱及び販売会社７社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。 (2) 海外飲料事業 （中国） 上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。 （ロシア） DyDo DRINCO RUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。 （マレーシア） DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.が、MDD Beverage Sdn. Bhd.へ製造委託したチルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。 （トルコ） Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2014年に制定されたグループ理念のもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取り組んでおります。 そして、2017年１月には、将来の飛躍的成長に向けた改革を加速させるべく、「グループ経営の強化」「事業領域拡大への機動的対応」「海外飲料事業の強化・育成」を目的として持株会社体制へ移行いたしました。 自販機ビジネスモデルの革新によるキャッシュ・フローの継続的拡大とグループ全体の事業ポートフォリオの強化拡充により、成長性・収益性・効率性の高い企業グループをめざしてまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的成長の実現に向けたひとつの通過点として、「連結売上高2,000億円」「売上高営業利益率４％」を中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度である2018年度の数値目標に掲げております。 今後、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、新たな経営戦略・経営目標・KPI等に関する検討をすすめてまいります。 (4) 経営環境 近年、わが国は世界でも類を見ない超高齢化社会に突入しており、今後さらに進展する生産年齢人口の減少が潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に影響を与えることが懸念されております。また、AIやIoTなどのテクノロジーのめざましい発展が、経済にも影響をもたらしはじめるなど、経営環境は急速な変化を遂げております。 このような状況の中、お客様の価値観や消費行動は大きく変化しており、企業は常に、社会の変化に対応した新たな価値を生み出していくことが求められております。また、健康寿命の延伸に向けた取り組みや、環境面への配慮、働き方ニーズの多様化への対応など、事業を通じて社会的課題の解決に貢献していくことが期待されております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループはこれまで、中期経営計画「Challenge the Next Stage」に掲げた４つのテーマに取り組むとともに、2017年１月には持株会社体制へ移行し、様々な変革を推進してまいりました。 中期経営計画のスタート以来、これまで４年間の取り組みにより、前向きな成果が着実に見えはじめておりますが、一方で、将来の成長に向けた課題も明確になってきております。 今後につきましては、経営環境の大きな変化をチャンスととらえ、新たな価値の創造にチャレンジするとともに、「グループ理念・グループビジョン」に定める価値観に基づき、事業を通じて社会的課題の解決に貢献することにより、持続的成長の実現と中長期的な企業価値の向上にチャレンジしてまいります。 ① 既存事業成長へのチャレンジ 当社グループはこれまで、「自販機ビジネスモデルの革新」を事業戦略に掲げ、環境負荷低減とコストダウンの両立を図る「フロンティアベンダー」の展開や自販機使用年数の長期化などの取り組みをすすめながら、自販機チャネルにかかる固定費構造の抜本的改革と、IoT自販機の計画的展開に取り組んでまいりました。 これらの取り組みにより、固定費構造の改革に一定の目途が立ち、IoT機能を搭載した「Smile STAND」の展開台数も当連結会計年度末時点で約５万台となるなど、着実な成果が見えはじめております。 一方、自販機ビジネスを取り巻く外部環境は厳しさを増しており、自販機１台あたりの売上高の低下傾向が続いております。このような状況の中、自販機ビジネスによるキャッシュ・フローの継続的拡大を図るためには、オフィス内などの安定的な販売が見込める場所への設置促進や、商品ラインアップの最適化などの取り組みを着実に推進していくことに加えて、「Smile STAND」のサービス拡充による利用者拡大への取り組みを加速することなど、お客様にとっての自販機の付加価値を、より一層高めていくことが大きな課題となっております。 今後につきましては、「社会と共に。」のグループビジョンを実現すべく、IoTを通じて、自販機を社会のインフラとして活用し、幅広い分野でお客様の生活を、より快適で豊かにするサービスの提供をめざしてまいります。アイデアとテクノロジーをもって付加価値を創造し、人と、社会と、環境に配慮した自販機ビジネスのサスティナビリティーへの取り組みとともに、既存の枠組みを越えて、グループ全体で生み出す製品・企業活動「オールDyDo」が、豊かで元気な社会作りに貢献してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年１月21日 至平成29年１月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 飲料事業 海外 飲料事業 医薬品 関連事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 128,166 16,735 8,526 17,972 171,401 171,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 111 541 41 695 △ 695 128,278 16,735 9,068 18,013 172,096 △ 695 171,401 セグメント利益又は損失（△） 3,958 △ 1,266 944 212 3,848 3,857 セグメント資産 110,241 21,744 14,962 17,395 164,342 △ 472 163,870 その他の項目 減価償却費 10,643 907 430 632 12,613 △ 2 12,611 のれん償却額 182 298 480 480 負ののれん発生益 494 494 494 減損損失 17 17 17 持分法適用会社への投資額 523 2,014 2,538 2,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,081 7,106 423 742 15,354 △ 0 15,353 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去7百万円、棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、棚卸資産の調整額△25百万円及び固定資産の調整額△42百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△2百万円には、固定資産の調整額△2百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△0百万円には、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…