事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社１社により構成されており、飲料の製造・販売を主たる業務としております。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）飲料販売部門 当社及び販売会社７社が、主に、当社が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。また、大同薬品工業㈱(連結子会社)が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。海外では、中国において上海大徳多林克商貿有限公司が、ロシアにおいてDyDo DRINCORUS，LLCが清涼飲料の販売を、マレーシアにおいてDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.がチルド飲料・清涼飲料の販売をそれぞれ主たる業務としております。また、トルコ共和国において製造会社３社及び販売会社１社により、清涼飲料の製造及び販売を行っております。 (2）飲料受託製造部門 大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。 (3）食品製造販売部門 ㈱たらみ（連結子会社）が、主にフルーツデザートゼリーの製造及び販売を行っております。海外では、インドネシア共和国においてPT.Tarami Aeternit Food（非連結持分法非適用子会社）が、フルーツデザートゼリーの製造を行っております。 (4）その他 ダイドー・タケナカビバレッジ㈱(持分法適用関連会社)が、当社グループで販売する海洋深層水を原料に使用した清涼飲料の製造を行っております。また、MDD Beverage Sdn.Bhd.（持分法適用関連会社）は、チルド飲料・清涼飲料の受託製造を主たる業務としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取り組んでおります。 飲料業界を取り巻く収益環境は、依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。 今後につきましては、持株会社体制への移行を将来の飛躍的成長への第一歩と位置付け、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを続けてまいります。 (1) 既存事業成長へのチャレンジ 当社は、全国広範囲にわたり保有する約28万台の自販機を主要販路として、収益性の高いコーヒー飲料を主力商品とする独自のビジネスモデルにより、安定的なキャッシュ・フローを維持してまいりました。 しかしながら、近年は自販機市場全体の総台数がほぼ横ばいで推移する一方で、コンビニエンスストアの店舗数は増加が続いていることや、自販機における低価格販売も依然として散見されることなど、自販機ビジネスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような状況に対応し、今後とも、キャッシュ・フローの継続的拡大を図るためには、既存の枠組みを越えて自販機ビジネスモデルを革新し、社会のインフラとして、新たな価値を創造していくことが求められております。 今後につきましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら自販機チャネルにかかる固定費構造の抜本的改革へチャレンジするとともに、“お客様と自販機の新たな関わり方”を創造すべく「攻めのＩｏＴ投資」を実行し、自販機を活用したプラットフォームビジネスへチャレンジすることにより、当社グループの大きな資産である自販機価値の最大化を図ってまいります。 (2) 商品力強化へのチャレンジ 缶コーヒーユーザーが求める「豊かで複雑な味わい」を追求するために厳選したコーヒー豆とこだわりのブレンド技術を駆使して開発した「ダイドーブレンド」は、あくまでコーヒー本来の味わいを追求し、「無香料の缶コーヒー」であることにこだわり続けております。「ダイドーブレンド」のブランド価値と長年にわたるお客様からの支持が当社の安定的なキャッシュ・フローの源泉となっております。 しかしながら、近年はコンビニエンスストアにおけるカウンターコーヒーの普及や競争力の高いプライベートブランドなどの新たな競合が出現しており、コーヒー全体の消費量は増加傾向にあるものの、飲用シーンの多様化が進行しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3356文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレンジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取り組んでおります。 飲料業界を取り巻く収益環境は、依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。 今後につきましては、持株会社体制への移行を将来の飛躍的成長への第一歩と位置付け、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを続けてまいります。 (1) 既存事業成長へのチャレンジ 当社は、全国広範囲にわたり保有する約28万台の自販機を主要販路として、収益性の高いコーヒー飲料を主力商品とする独自のビジネスモデルにより、安定的なキャッシュ・フローを維持してまいりました。 しかしながら、近年は自販機市場全体の総台数がほぼ横ばいで推移する一方で、コンビニエンスストアの店舗数は増加が続いていることや、自販機における低価格販売も依然として散見されることなど、自販機ビジネスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような状況に対応し、今後とも、キャッシュ・フローの継続的拡大を図るためには、既存の枠組みを越えて自販機ビジネスモデルを革新し、社会のインフラとして、新たな価値を創造していくことが求められております。 今後につきましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら自販機チャネルにかかる固定費構造の抜本的改革へチャレンジするとともに、“お客様と自販機の新たな関わり方”を創造すべく「攻めのＩｏＴ投資」を実行し、自販機を活用したプラットフォームビジネスへチャレンジすることにより、当社グループの大きな資産である自販機価値の最大化を図ってまいります。 (2) 商品力強化へのチャレンジ 缶コーヒーユーザーが求める「豊かで複雑な味わい」を追求するために厳選したコーヒー豆とこだわりのブレンド技術を駆使して開発した「ダイドーブレンド」は、あくまでコーヒー本来の味わいを追求し、「無香料の缶コーヒー」であることにこだわり続けております。「ダイドーブレンド」のブランド価値と長年にわたるお客様からの支持が当社の安定的なキャッシュ・フローの源泉となっております。 しかしながら、近年はコンビニエンスストアにおけるカウンターコーヒーの普及や競争力の高いプライベートブランドなどの新たな競合が出現しており、コーヒー全体の消費量は増加傾向にあるものの、飲用シーンの多様化が進行しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年１月21日 至平成28年１月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 飲料 販売部門 飲料受託 製造部門 食品製造 販売部門 売上高 外部顧客への売上高 124,192 8,548 17,115 149,856 149,856 セグメント間の内部売上高又は振替高 578 39 618 △ 618 124,192 9,126 17,155 150,474 △ 618 149,856 セグメント利益 3,745 979 259 4,985 4,988 セグメント資産 145,737 13,568 17,537 176,843 △ 13,145 163,697 その他の項目 減価償却費 10,657 459 587 11,704 11,704 のれん償却額 306 306 306 負ののれん発生益 減損損失 311 311 311 持分法適用会社への投資額 499 499 5,046 5,546 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,404 298 599 11,302 11,302 （注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整 額1百万円であります。 セグメント資産の調整額△13,145百万円は、セグメント間取引消去△13,379百万円、棚卸 資産の調整額△20百万円、持分法適用会社への投資額366百万円、退職給付に係る資産の調整額△112百万円であります。 持分法適用会社への投資額の調整額5,046百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…