事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社17社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。 当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。 セグメント名 事業内容 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社 国内米菓 国内における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 (持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ 海外 海外における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. THIEN HA KAMEDA, JSC. (持分法適用関連会社) TH FOODS, INC. KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED 食品 長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売 当社 (連結子会社) 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード 株式会社タイナイ その他 貨物運送等 当社 (連結子会社) 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス （注）１．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。 ２．前連結会計年度において連結子会社でありましたSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、2023年９月28日付で清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ３．KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、2023年７月25日付でDaawat KAMEDA (India) Private Limitedから社名変更しております。 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、お米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「変化」と「イノベーション」によりさらに価値を磨き上げることで、独自価値を追求した事業構造へと変革し、持続的成長を目指します。創業以来、変わらない価値観として大切にしてきた「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」はしっかりと引き継ぎつつ、時代の変化に合わせて変えるべきものとして、2023年、「Purpose」「Vision」「Value」を定義し、当グループの理念体系として再構築しております。 全役員・従業員の心を一つにして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画等＞ ・亀田製菓グループ「進化と勝ち筋」 中長期の事業構想 亀田グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様価値としてお届けすることです。当グループが掲げるビジョン「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、当社のバリューを活かし、お米の可能性を最大限に引き出すことで、世界で新価値・新市場を創造していきたいと考えております。 国内米菓事業のみならず、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大しておりますが、将来的に蓄積していく技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。 ・事業規模の成長のロードマップ 構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換（最高益）、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指してまいります。 ・中期経営計画骨子 ・事業セグメント別 戦略サマリー これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2024年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。 厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※将来に関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1203文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、お米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「変化」と「イノベーション」によりさらに価値を磨き上げることで、独自価値を追求した事業構造へと変革し、持続的成長を目指します。創業以来、変わらない価値観として大切にしてきた「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」はしっかりと引き継ぎつつ、時代の変化に合わせて変えるべきものとして、2023年、「Purpose」「Vision」「Value」を定義し、当グループの理念体系として再構築しております。 全役員・従業員の心を一つにして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画等＞ ・亀田製菓グループ「進化と勝ち筋」 中長期の事業構想 亀田グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様価値としてお届けすることです。当グループが掲げるビジョン「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、当社のバリューを活かし、お米の可能性を最大限に引き出すことで、世界で新価値・新市場を創造していきたいと考えております。 国内米菓事業のみならず、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大しておりますが、将来的に蓄積していく技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。 ・事業規模の成長のロードマップ 構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換（最高益）、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指してまいります。 ・中期経営計画骨子 ・事業セグメント別 戦略サマリー これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2024年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。 厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※将来に関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6155文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は34,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,941百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が941百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,460百万円、「商品及び製品」が196百万円、「原材料及び貯蔵品」が163百万円、「その他」が207百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は86,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,386百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が801百万円、「建設仮勘定」が906百万円、「投資有価証券」が2,394百万円、「退職給付に係る資産」が4,197百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が995百万円、有形固定資産の「リース資産」が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は120,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は29,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2,618百万円、「未払法人税等」が602百万円、「その他」が723百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は16,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円の減少となりました。これは主に「繰延税金負債」が1,769百万円増加した一方、「長期借入金」が2,281百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は46,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は73,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,722百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」2,257百万円及び「剰余金の配当」1,159百万円により「利益剰余金」が1,097百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,402百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2,228百万円、「非支配株主持分」が638百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.0%（前連結会計年度末は58.3%）となりました。 ｂ.経営成績 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前連結会計年度比 (％) (百万円) (百万円) 売上高 94,992 95,534 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約646文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内 米菓 海外 食品 売上高 顧客との契約から生じる収益 67,703 13,751 7,065 88,520 6,471 94,992 94,992 その他の収益 外部顧客への 売上高 67,703 13,751 7,065 88,520 6,471 94,992 94,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,740 45 1,794 5,897 7,691 △ 7,691 67,712 15,491 7,111 90,315 12,369 102,684 △ 7,691 94,992 セグメント利益又は損失（△） 3,449 △ 589 374 3,234 315 3,550 14 3,564 その他の項目 減価償却費 4,018 1,029 498 5,546 375 5,922 5,922 のれん償却額 91 77 168 168 168 （注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5118文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.財務戦略の基本的な考え方 当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。 盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用もすすめることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2023年度から2026年度の４年で430億円のキャッシュ・フローを創出し、通常投資と株主還元はこの範囲内で行ってまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。 また、KAMEDA3.0で掲げるアセットライトなビジネスモデルの実現に資するM&Aなどの戦略投資については、案件の質や規模に応じて最適な手段で外部から資金調達をしてまいります。 ｂ.経営資源の配分に関する考え方 当グループは、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。…