事業の内容
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/ 原文長 約2429文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 TH FOODS, INC. 事業の内容 菓子の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。 1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してきました。 この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。 こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2025年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率 50.0% 企業結合日に追加取得する議決権比率 50.0% 取得後の議決権比率 100.0% 当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社の保有する株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社の保有株式を取得しこれを消却することで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたします。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0％を取得するためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していたTH FOODS, INC.の普通株式の時価 32,044百万円 追加取得の対価 32,044 取得原価 64,089 上記の円換算額は、追加取得の対価220,999千米ドルを１ドル145円で換算した参考値となります。なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、お米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「変化」と「イノベーション」によりさらに価値を磨き上げることで、独自価値を追求した事業構造へと変革し、持続的成長を目指します。創業以来、変わらない価値観として大切にしてきた「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」はしっかりと引き継ぎつつ、時代の変化に合わせて変えるべきものとして、2023年、「Purpose」「Vision」「Value」を定義し、当グループの理念体系として再構築しております。 全役員・従業員の心を一つにして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画等＞ ・亀田製菓グループ「進化と勝ち筋」 中長期の事業構想 亀田グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様価値としてお届けすることです。当グループが掲げるビジョン「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、当社のバリューを活かし、お米の可能性を最大限に引き出すことで、世界で新価値・新市場を創造していきたいと考えております。 国内米菓事業のみならず、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大しておりますが、将来的に蓄積していく技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。 ・事業規模の成長のロードマップ 構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換（最高益）、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指してまいります。 ・中期経営計画骨子 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2024年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。 厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※将来に関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、お米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「変化」と「イノベーション」によりさらに価値を磨き上げることで、独自価値を追求した事業構造へと変革し、持続的成長を目指します。創業以来、変わらない価値観として大切にしてきた「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」はしっかりと引き継ぎつつ、時代の変化に合わせて変えるべきものとして、2023年、「Purpose」「Vision」「Value」を定義し、当グループの理念体系として再構築しております。 全役員・従業員の心を一つにして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画等＞ ・亀田製菓グループ「進化と勝ち筋」 中長期の事業構想 亀田グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様価値としてお届けすることです。当グループが掲げるビジョン「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、当社のバリューを活かし、お米の可能性を最大限に引き出すことで、世界で新価値・新市場を創造していきたいと考えております。 国内米菓事業のみならず、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大しておりますが、将来的に蓄積していく技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。 ・事業規模の成長のロードマップ 構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換（最高益）、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指してまいります。 ・中期経営計画骨子 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2024年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。 厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※将来に関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6498文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は33,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が881百万円、「商品及び製品」が633百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が655百万円、「原材料及び貯蔵品」が738百万円、「その他」が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は90,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「リース資産」が833百万円、「建設仮勘定」が2,145百万円、「投資有価証券」が760百万円、「退職給付に係る資産」が1,602百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が777百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は123,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少となりました。これは主に「短期借入金」が3,251百万円、「その他」が1,787百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は19,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,938百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が4,228百万円増加した一方、「繰延税金負債」が1,190百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は44,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は78,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」5,417百万円及び「剰余金の配当」1,180百万円により「利益剰余金」が4,237百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が811百万円増加したことに加え、LYLY KAMEDA CO., LTD.の株式を2024年４月に追加取得したことにより「資本剰余金」が548百万円増加及び「非支配株主持分」が1,032百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.0%（前連結会計年度末は58.0%）となりました。 ｂ.経営成績 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 前連結会計年度比 (％) (百万円) (百万円) 売上高 95,534 103,262 8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約649文字
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内 米菓 海外 食品 売上高 顧客との契約から生じる収益 69,748 17,239 9,068 96,056 7,205 103,262 103,262 その他の収益 外部顧客への 売上高 69,748 17,239 9,068 96,056 7,205 103,262 103,262 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 1,675 73 1,759 5,537 7,296 △ 7,296 69,759 18,914 9,141 97,816 12,743 110,559 △ 7,296 103,262 セグメント利益又は損失（△） 4,442 135 654 5,232 249 5,481 18 5,500 その他の項目 減価償却費 4,135 921 701 5,757 416 6,174 6,174 のれん償却額 98 77 175 175 175 （注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5175文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.財務戦略の基本的な考え方 当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。 盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用もすすめることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2023年度から2026年度の４年で430億円のキャッシュ・フローを創出し、通常投資と株主還元はこの範囲内で行ってまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。 また、KAMEDA3.0で掲げるアセットライトなビジネスモデルの実現に資するM&Aなどの戦略投資については、案件の質や規模に応じて最適な手段で外部から資金調達をしてまいります。 ｂ.経営資源の配分に関する考え方 当グループは、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。…