事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社16社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。 当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売を行っております。 当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の３本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。 このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、当連結会計年度より報告セグメントを３区分に変更しております。 セグメント名 事業内容 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社 国内米菓 国内における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 海外 海外における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. (持分法適用関連会社) TH FOODS, INC. THIEN HA KAMEDA, JSC. Daawat KAMEDA (India) Private Limited 食品 長期保存食の製造販売、 28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売 当社 (連結子会社) 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード その他 貨物運送等 当社 (連結子会社) 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 企業理念は次のとおりです。 （創業の心） 戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。 （社是） (せいかてんどうりっき） （経営理念） 1．会社にまつわるすべての者の要望に応える 1．会社の永劫の存続をはかる （経営基本方針） 1．民主経営で行く 1．会社を私物化しない 1．計画経営に徹する また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 ＜亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”＞ ● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン 米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します ● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション 私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します 私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します ＜中期経営計画等＞ 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。 “中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子 2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 企業理念は次のとおりです。 （創業の心） 戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。 （社是） (せいかてんどうりっき） （経営理念） 1．会社にまつわるすべての者の要望に応える 1．会社の永劫の存続をはかる （経営基本方針） 1．民主経営で行く 1．会社を私物化しない 1．計画経営に徹する また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 ＜亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”＞ ● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン 米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します ● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション 私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します 私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します ＜中期経営計画等＞ 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。 “中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子 2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6568文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は25,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が1,924百万円、「商品及び製品」が397百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が709百万円減少したことによるものであります。固定資産は67,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,468百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が725百万円、「機械装置及び運搬具」が1,307百万円、「のれん」が348百万円、「投資有価証券」が646百万円、「退職給付に係る資産」が3,034百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金資産」が761百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は92,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,063百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は22,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円の減少となりました。これは主に「未払法人税等」が337百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が364百万円、「電子記録債務」が137百万円、「短期借入金」が981百万円、「工場閉鎖損失引当金」が114百万円、「その他」が288百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,620百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が2,556百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は32,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は59,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,993百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,757百万円及び「剰余金の配当」1,096百万円により「利益剰余金」が3,660百万円増加したことや、「退職給付に係る調整累計額」が1,644百万円、「非支配株主持分」が665百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.7%（前連結会計年度末は61.6%）となりました。 ｂ. 経営成績 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 前連結会計年度比 (％) (百万円) (百万円) 売上高 103,808 103,305 99.5 営業利益 5,813 5,620 96.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
１． 報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売を行っております。 当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の３本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。 このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、当連結会計年度より報告セグメントを３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5744文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三菱食品株式会社 12,603 12.1 12,066 11.7 株式会社髙山 10,250 9.9 11,496 11.1 株式会社山星屋 9,347 9.0 10,950 10.6 ４．記載金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 財政状態の分析については、 「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」 に記載しております。 ②経営成績の分析 経営成績の分析については、 「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」 に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、 「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a 財務戦略の基本的な考え方 当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。 盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。…