事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。 当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。 セグメント名 事業内容 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社 国内米菓 国内における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 (持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ 海外 海外における米菓の製造販売 当社 (連結子会社) Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. THIEN HA KAMEDA, JSC. (持分法適用関連会社) TH FOODS, INC. Daawat KAMEDA (India) Private Limited 食品 長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売 当社 (連結子会社) 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード 株式会社タイナイ その他 貨物運送等 当社 (連結子会社) 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ミッション・ビジョン”との関係は次のとおりであります。 ＜中期経営計画等＞ 当グループは、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。 「植物性素材」をベースに多彩な食感と味付け技術を活用し、世界の人々に美味しく楽しい食をお届けすることで、お客様の笑顔とともに健康と地球環境を考え社会課題を解決していきます。 ＜亀田製菓グループの進化と勝ち筋＞ 米菓事業で培ったコア技術の活用と外部とのパートナーシップによって、米菓中心の事業構造から転換し、アセットライトで高収益体質なビジネスモデルへの進化を目指し取り組みを進めていきます。 ＜事業構想＞ 2023年度から2026年度までは環境変化によって傷んだ収益基盤の早期回復と再整備を目的に構造改革を集中的に行い、2027年度から2030年度はその基盤をベースに拡大成長フェーズに移行することで飛躍的成長を目指していきます。 ＜事業戦略・経営基盤＞ 企業価値の向上に向けた利益成長の観点から、これまでの価格訴求型のビジネスモデルを価値訴求型に変えるとともに、新たな価値提供と市場創造によって成長性と収益性を兼ね備えた事業ポートフォリオを形成していきます。 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2023年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見直し」に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ミッション・ビジョン”との関係は次のとおりであります。 ＜中期経営計画等＞ 当グループは、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。 「植物性素材」をベースに多彩な食感と味付け技術を活用し、世界の人々に美味しく楽しい食をお届けすることで、お客様の笑顔とともに健康と地球環境を考え社会課題を解決していきます。 ＜亀田製菓グループの進化と勝ち筋＞ 米菓事業で培ったコア技術の活用と外部とのパートナーシップによって、米菓中心の事業構造から転換し、アセットライトで高収益体質なビジネスモデルへの進化を目指し取り組みを進めていきます。 ＜事業構想＞ 2023年度から2026年度までは環境変化によって傷んだ収益基盤の早期回復と再整備を目的に構造改革を集中的に行い、2027年度から2030年度はその基盤をベースに拡大成長フェーズに移行することで飛躍的成長を目指していきます。 ＜事業戦略・経営基盤＞ 企業価値の向上に向けた利益成長の観点から、これまでの価格訴求型のビジネスモデルを価値訴求型に変えるとともに、新たな価値提供と市場創造によって成長性と収益性を兼ね備えた事業ポートフォリオを形成していきます。 これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2023年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見直し」に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6296文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は31,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,401百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が474百万円、「商品及び製品」が715百万円、「原材料及び貯蔵品」が559百万円、「その他」が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は79,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,877百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,699百万円、「機械装置及び運搬具」が3,799百万円、「リース資産」が1,040百万円、「投資有価証券」が2,010百万円それぞれ増加した一方、「建設仮勘定」が4,298百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は111,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,760百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は25,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,379百万円減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が717百万円、「電子記録債務」が450百万円、「その他」が646百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が4,687百万円減少したことによるものであります。固定負債は17,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,190百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が7,468百万円、「リース債務」が1,379百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金負債」が610百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は43,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は67,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」1,892百万円及び「剰余金の配当」1,138百万円により「利益剰余金」が754百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,694百万円、「非支配株主持分」が509百万円それぞれ増加した一方、「退職給付に係る調整累計額」が955百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約692文字
５．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内 米菓 海外 食品 売上高 顧客との契約から生じる収益 67,703 13,751 7,065 88,520 6,471 94,992 94,992 その他の収益 外部顧客への売上高 67,703 13,751 7,065 88,520 6,471 94,992 94,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,740 45 1,794 5,897 7,691 △ 7,691 67,712 15,491 7,111 90,315 12,369 102,684 △ 7,691 94,992 セグメント利益又は損失（△） 3,449 △ 589 374 3,234 315 3,550 14 3,564 その他の項目 減価償却費 4,018 1,029 498 5,546 375 5,922 5,922 のれん償却額 91 77 168 168 168 （注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5181文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の株式会社髙山に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社髙山 8,665 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.財務戦略の基本的な考え方 当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。 盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。 また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。 ｂ.経営資源の配分に関する考え方 当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。…