事業の内容
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/ 原文長 約2634文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 TH FOODS, INC. 事業の内容 菓子の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。 1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してまいりました。 この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。 こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2025年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率 50.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0% 取得後の議決権比率 100.0% 当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社から株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社から株式を取得しこれを消却したことで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたしました。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0%を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年４月１日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していたTH FOODS, INC.の普通株式の時価 31,552 百万円 追加取得の対価 31,552 取得原価 63,104 なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。 2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。 ※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法 ＜中期経営計画等＞ ・中長期の事業構想 当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。 ・事業規模の成長のロードマップ 当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。 当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。 KAMEDA 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。 2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。 ※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法 ＜中期経営計画等＞ ・中長期の事業構想 当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。 ・事業規模の成長のロードマップ 当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。 当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。 KAMEDA 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 56,806百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,531百万円の増加 となりました。これは主に「現金及び預金」が 10,513百万円 、「受取手形、売掛金及び契約資産」が 4,089百万円 、「商品及び製品」が 1,734百万円 、「原材料及び貯蔵品」が 3,913百万円 、「その他」が 3,132百万円 それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は 131,416百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40,829百万円の増加 となりました。これは主に「建物及び構築物」が 5,689百万円 、「機械装置及び運搬具」が 5,769百万円 、「のれん」が 14,469百万円 、「顧客関係資産」が 18,308百万円 、「商標資産」が 10,645百万円 、「退職給付に係る資産」が 2,416百万円 それぞれ増加した一方で、「建設仮勘定」が 2,852百万円 、「投資有価証券」が 14,181百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は 188,223百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64,360百万円増加 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 28,673百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,592百万円増加 となりました。これは主に「短期借入金」が 2,727百万円 、「その他」が 2,049百万円 それぞれ増加した一方で、「電子記録債務」が 1,349百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 53,083百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,210百万円の増加 となりました。これは主に「長期借入金」が 22,678百万円 、「繰延税金負債」が 10,586百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は 81,757百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,802百万円増加 となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 106,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27,557百万円増加 となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」24,647百万円及び「剰余金の配当」1,201百万円により「利益剰余金」が 23,445百万円 増加したことや、「為替換算調整勘定」が 2,637百万円 増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 54.7％ (前連結会計年度末は 61.0％ )となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約641文字
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内 米菓 海外 食品 売上高 顧客との契約から 生じる収益 72,309 49,477 8,820 130,607 7,445 138,052 138,052 その他の収益 外部顧客への売上高 72,309 49,477 8,820 130,607 7,445 138,052 138,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 1,711 36 1,776 5,771 7,548 △ 7,548 72,338 51,189 8,856 132,384 13,216 145,601 △ 7,548 138,052 セグメント利益 5,139 1,792 451 7,384 95 7,479 48 7,528 その他の項目 減価償却費 4,173 4,253 675 9,102 460 9,563 9,563 のれん償却額 826 77 903 903 903 (注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 48百万円 は、セグメント間取引消去48百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5824文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、海外セグメントにおいてTH FOODS, INC.を連結子会社化したこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．財務戦略の基本的な考え方 当社は財務戦略の基本方針として機動性を重視し、変化への対応力と投資効率の最適化を図ることで持続的な成長を目指します。 新たな中長期成長戦略のキャッシュアロケーションの考え方は、2025〜2027年度を前半期、2028〜2030年度を後半期と定め、期間ごとの方針の違いを明確化しました。前半期においては、累積の営業キャッシュ・フローは約460億円を見込み、2025年６月に実施した米国TH FOODS, INC.の完全子会社化に伴う借入金増加への対応として、拡大するキャッシュ・フローを財務体質の改善と将来の投資に備えるべく、連結キャッシュ・フローを整理しました。前半期の営業キャッシュ・フローの使途については、株主還元および借入金返済を優先的に充当した上で、国内米菓事業の主要ブランドの生産能力増強投資に配分します。その他の投資については、残余資金および一部外部調達により実施し、資本効率の向上を図ります。国内米菓事業においては、高収益の主力ブランドの能力増強に選択と集中を推進します。後半期においては、TH FOODS, INC.の収益拡大を起点としたグループ全体の資本効率向上およびキャッシュ創出力の強化に取り組み、営業キャッシュ・フローは約540億円を見込んでいます。前半期同様に、株主還元および借入金返済を拡大するとともに、成長ポテンシャルの高い北米市場への事業拡大投資に軸足を置いて、中長期的な企業価値向上に資する投資行動を徹底します。 ｂ．経営資源の配分に関する考え方 当グループでは、資本効率の指標であるROIC（投下資本利益率）の現状から、過去の投資に対する回収が決して十分ではないと認識しています。…