事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品等 主な関係会社等 食品事業 チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品 当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。 ㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。 名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。 名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。 化成品事業 レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬） 当社が製造販売しております。 名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。 不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸 当社は不動産の賃貸を行っております。 プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。 なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速が鮮明になるなかで、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により、経済は大きな打撃を受けました。外出制限などで需要が大きく損なわれ、先行き不透明感やサプライチェーンの混乱により、生産や投資など企業活動にも悪影響が出て、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。 このような状況のもと、当社グループは、多様化する消費者ニーズに応えた高品質な商品を提供して市場シェアの拡大を図り、一昨年９月に本稼働した新チョコレート工場の生産性を高めるとともに事業活動の効率化を進めて、収益力を向上させて、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。セグメントごとの経営環境と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ■食品事業 ①経営環境 食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内市場が縮小していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアが存在感を増し価格競争が激化しており、販売促進費の増加や小売企業によるプライベートブランドの拡充などにより収益は圧迫されております。また、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。コスト面においては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰など、費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 ②優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループは販売シェア拡大のため、「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドの強化を図ってまいります。開発部門におきましては、価格競争に負けない“お値打ち商品”と“高付加価値商品”の上市を目指し、スピーディーな商品開発と的確なマーケティング活動に取り組むとともに、次世代を担う新ブランド商品の創出に向けた商品開発を進めてまいります。販売部門におきましては、「アルファベットチョコレート」の発売50周年を記念した販売施策の実施や粉末飲料については「レモンティー」のほか、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの強化による取扱い店舗拡大への取り組み、また、市場の変化に対応し、伸長しているチャネル部門への取り組みを強化してまいります。製造部門においては、徹底したコスト削減を図るとともに、高品質な商品の提供が求められるなか、カカオ豆から商品までの一貫した生産設備を持つ優位性を活かして、競合他社との差別化を図ってまいります。また、新チョコレート工場の最新鋭の生産設備によるコスト削減と品質の向上を実現してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速が鮮明になるなかで、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により、経済は大きな打撃を受けました。外出制限などで需要が大きく損なわれ、先行き不透明感やサプライチェーンの混乱により、生産や投資など企業活動にも悪影響が出て、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。 このような状況のもと、当社グループは、多様化する消費者ニーズに応えた高品質な商品を提供して市場シェアの拡大を図り、一昨年９月に本稼働した新チョコレート工場の生産性を高めるとともに事業活動の効率化を進めて、収益力を向上させて、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。セグメントごとの経営環境と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ■食品事業 ①経営環境 食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内市場が縮小していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアが存在感を増し価格競争が激化しており、販売促進費の増加や小売企業によるプライベートブランドの拡充などにより収益は圧迫されております。また、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。コスト面においては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰など、費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 ②優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループは販売シェア拡大のため、「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドの強化を図ってまいります。開発部門におきましては、価格競争に負けない“お値打ち商品”と“高付加価値商品”の上市を目指し、スピーディーな商品開発と的確なマーケティング活動に取り組むとともに、次世代を担う新ブランド商品の創出に向けた商品開発を進めてまいります。販売部門におきましては、「アルファベットチョコレート」の発売50周年を記念した販売施策の実施や粉末飲料については「レモンティー」のほか、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの強化による取扱い店舗拡大への取り組み、また、市場の変化に対応し、伸長しているチャネル部門への取り組みを強化してまいります。製造部門においては、徹底したコスト削減を図るとともに、高品質な商品の提供が求められるなか、カカオ豆から商品までの一貫した生産設備を持つ優位性を活かして、競合他社との差別化を図ってまいります。また、新チョコレート工場の最新鋭の生産設備によるコスト削減と品質の向上を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3612文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税などの影響により景気が減速していたタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大して、景況感が急激に悪化しました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりにより、需要が急激に落ち込んだうえに、サプライチェーンの寸断で生産活動が停滞して、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、残暑や暖冬などの天候の影響を受けるなか、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループは、一昨年９月に稼働した愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第２期移転工事が終了して、生産能力の増強と品質管理体制の強化を図るとともに、おいしさや健康を追求した商品の提供、ならびに販売促進キャンペーンなど積極的な営業活動を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％減の22,995百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、629百万円の営業損失となりました。前連結会計年度は207百万円の営業利益でありました。また、経常利益は営業利益の減少などにより、前連結会計年度比59.7％減の279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に計上された固定資産売却益などにより前連結会計年度比8.6％増の608百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業） 当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品を投入して「お買い物応援キャンペーン」などの営業施策を積極的に展開しましたものの、消費増税や天候の影響などにより僅かに減収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品は売上を伸ばしましたが、受託商品が売上を落として若干の減収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上は減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。 粉末飲料部門は、「QUOカードプレゼントキャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上は伸長しましたが、暖冬の影響などによりココア類などが売上を落として減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1371文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 21,057 2,295 328 23,681 23,681 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,057 2,295 328 23,681 23,681 セグメント利益 585 173 130 888 △ 681 207 セグメント資産 27,204 3,871 1,846 32,922 39,184 72,107 その他の項目 減価償却費 1,399 355 46 1,801 40 1,842 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,139 272 31 7,443 36 7,479 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△681百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△681百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額39,184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,515 2,169 311 22,995 22,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,515 2,169 311 22,995 22,995 セグメント利益又は損失(△) △ 125 64 122 61 △ 690 △ 629 セグメント資産 26,185 3,633 1,863 31,681 35,267 66,949 その他の項目 減価償却費 1,834 351 44 2,230 38 2,268 減損損失 93 93 93 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,989 237 44 2,272 110 2,383 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△690百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△690百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3554文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 2,254 9.5 2,309 10.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,995百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、前連結会計年度と比較して685百万円の減収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は7,096百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、売上総利益は減少しました。 営業損益は629百万円の営業損失（前連結会計年度は207百万円の営業利益）となりました。売上総利益の減少などにより、営業損益は減少しました。 経常利益は279百万円(前連結会計年度比59.7％減)となりました。投資有価証券売却益の計上などにより営業外損益は増加しましたが、営業損益の減少などにより経常利益は減少しました。 特別利益は、固定資産売却益の計上により1,137百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損493百万円、減損損失93百万円、投資有価証券評価損56百万円などの計上により、645百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・時差勤務・出張自粛を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。…