事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な製品 主要な会社 食品事業 チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品 当社 (連結子会社) 株式会社エースベーカリー 名糖乳業株式会社 株式会社ピーシーエス 株式会社おいもや 株式会社平松商店 化成品事業 レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料 当社 不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸 当社 (連結子会社) プリンスゴルフ株式会社 なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。 また、ソフトウエアの開発販売事業を展開している「株式会社ピーシーエス」を子会社化いたしました。名糖産業グループの情報システムの組織強化を目指します。 事業の系統図（当社および主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンに掲げ、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。 本計画では、最終年度である2026年度において、売上高300億円、営業利益18億円、経常利益30億円、ROE５％以上、PBR１倍の達成を経営目標として掲げております。 ・ 中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」概要 ・Challenge for the future 未来を創造する挑戦 ・持続的な成長に資するバックキャスト思考 (*1) ・事業ポートフォリオ(*2)の最適化に向けた戦略の推進 ・人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化 *1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法 *2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの ＜経営目標（経営指標）＞ 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ROE PBR 300 億円 18 億円 30 億円 5.0 ％以上 1.0 倍 初年度となる2024年度は、売上高280億円、営業利益14億円、経常利益26億円、ROE8.9％、PBR0.6倍で着地いたしました。 この実績は、本計画における2024年度の売上高280億円、営業利益８億円、経常利益20億円をいずれも上回り、また前連結会計年度と比較しても、売上高は15.1％、営業利益は505.7％、経常利益は86.8％の増加となり、順調なスタートを切ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンに掲げ、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。 本計画では、最終年度である2026年度において、売上高300億円、営業利益18億円、経常利益30億円、ROE５％以上、PBR１倍の達成を経営目標として掲げております。 ・ 中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」概要 ・Challenge for the future 未来を創造する挑戦 ・持続的な成長に資するバックキャスト思考 (*1) ・事業ポートフォリオ(*2)の最適化に向けた戦略の推進 ・人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化 *1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法 *2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの ＜経営目標（経営指標）＞ 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ROE PBR 300 億円 18 億円 30 億円 5.0 ％以上 1.0 倍 初年度となる2024年度は、売上高280億円、営業利益14億円、経常利益26億円、ROE8.9％、PBR0.6倍で着地いたしました。 この実績は、本計画における2024年度の売上高280億円、営業利益８億円、経常利益20億円をいずれも上回り、また前連結会計年度と比較しても、売上高は15.1％、営業利益は505.7％、経常利益は86.8％の増加となり、順調なスタートを切ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7234文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する商品価格改定の影響が顕著となり、消費者の節約志向が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとした、新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」をスタートさせました。商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ぷくぷくたい」、「スティックメイト」シリーズなどのプロモーションを推進してまいりました。また、当社は2025年２月に創立80周年を迎えるにあたり、多角化した当社グループの存在意義を改めて見つめ直し、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「株式会社meito」に変更する予定であります。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの売上の純増分もあり、前連結会計年度比15.1％増の28,071百万円と大きく上回る結果となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比505.7％増の1,405百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比86.8％増の2,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しました結果、4,719百万円の純利益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1455文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 21,035 3,074 283 24,392 24,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,035 3,074 283 24,392 24,392 セグメント利益 378 603 99 1,081 △ 849 232 セグメント資産 26,747 4,501 1,213 32,462 49,785 82,247 その他の項目 減価償却費 1,427 349 30 1,807 24 1,832 のれんの償却額 減損損失 2,208 2,208 22 2,231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,409 684 3,102 860 3,963 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△849百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額49,785百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 24,405 3,389 276 28,071 28,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,405 3,389 276 28,071 28,071 セグメント利益 1,477 837 94 2,409 △ 1,003 1,405 セグメント資産 27,668 6,061 1,294 35,024 48,300 83,325 その他の項目 減価償却費 1,397 356 29 1,783 69 1,853 のれんの償却額 45 45 45 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,109 1,669 2,788 133 2,921 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…