事業の内容
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/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な製品 主要な会社 食品事業 チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品 当社 (連結子会社) 株式会社エースベーカリー 名糖乳業株式会社 株式会社ピーシーエス 株式会社おいもや 株式会社平松商店 化成品事業 レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料 当社 不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸 当社 (連結子会社) プリンスゴルフ株式会社 なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。 事業の系統図（当社および主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約840文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外情勢の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の４つの成長戦略を着実に推進しております。 ＜経営目標（経営指標）＞
対処すべき課題
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/ 原文長 約840文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外情勢の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が継続すると考えられます。 当社の主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の４つの成長戦略を着実に推進しております。 ＜経営目標（経営指標）＞
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7970文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響から一部の製造業に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向や海外情勢の不確実性などが景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行に伴う輸入コストの上昇や、人件費・物流費の増加が続くなど、企業にとって厳しい経営環境となりました。消費者の節約志向が一段と強まるなか、度重なる価格改定や実質値上げが実施され、需要動向への的確な対応が求められました。 こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業ＣＭの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国４都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて 3.7％増 の 29,106百万円 となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したＣＭ等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて 12.5％減 の 1,230百万円 となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて 9.0％増 の 2,913百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1423文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 24,405 3,389 276 28,071 28,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,405 3,389 276 28,071 28,071 セグメント利益 1,477 837 94 2,409 △ 1,003 1,405 セグメント資産 27,668 6,061 1,294 35,024 48,300 83,325 その他の項目 減価償却費 1,397 356 29 1,783 69 1,853 のれんの償却額 45 45 45 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,109 1,669 2,788 133 2,921 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △1,003百万円 は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,003百万円であります。 （2）セグメント資産の調整額 48,300百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額 69百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 133百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 食品事業 化成品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 25,166 3,546 393 29,106 29,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,166 3,546 393 29,106 29,106 セグメント利益 1,739 808 198 2,746 △ 1,516 1,230 セグメント資産 31,915 6,545 7,529 45,989 54,330 100,319 その他の項目 減価償却費 1,500 389 29 1,918 75 1,994 のれんの償却額 46 46 46 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,614 920 6,254 11,789 10 11,799 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…