事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約472文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 菓子事業 当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。 なお、当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。 (2) 食品事業 当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。 (4) その他の事業 ㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営及び保険代理業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当中村屋グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当中村屋グループは、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。 創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、中村屋グループでは「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。 当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社並びにグループ各社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 平成31年３月期の連結業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 経営指標目標 連結売上高 441.0 億円 連結営業利益 10.3 億円 連結営業利益率 2.3 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①基本方針 当中村屋グループの経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」の戦略・施策に取り組みます。 ②戦略の骨子 当中村屋グループが将来にわたって持続的成長を図り、企業としての社会的責任を果していくためには、成長への投資を可能とする利益確保と、そのための経営基盤の整備、再構築が不可欠であり、平成31年３月期の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。 ③事業戦略の骨子 (ア)菓子事業 菓子事業では、不採算ビジネスを縮小する一方で、新規ビジネスの開拓・推進及び土産ビジネスなど成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5409文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当中村屋グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当中村屋グループは、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。 創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、中村屋グループでは「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。 当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社並びにグループ各社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 平成31年３月期の連結業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 経営指標目標 連結売上高 441.0 億円 連結営業利益 10.3 億円 連結営業利益率 2.3 （３）中長期的な会社の経営戦略 ①基本方針 当中村屋グループの経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」の戦略・施策に取り組みます。 ②戦略の骨子 当中村屋グループが将来にわたって持続的成長を図り、企業としての社会的責任を果していくためには、成長への投資を可能とする利益確保と、そのための経営基盤の整備、再構築が不可欠であり、平成31年３月期の経営方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。 ③事業戦略の骨子 (ア)菓子事業 菓子事業では、不採算ビジネスを縮小する一方で、新規ビジネスの開拓・推進及び土産ビジネスなど成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5203文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな成長を持続しました。一方で、実質賃金は伸び悩み、個人消費は力強さに欠くなど、景気回復を実感するには至らない状況が続きました。 菓子・食品業界におきましては、お客様の低価格ニーズが継続する中で、嗜好の多様化による商品ライフサイクルの短命化、ネット通販市場の急成長など、市場変化のスピードはさらに高まりました。また、人手不足による人件費の高騰や物流コストの上昇などが顕在化し、企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。 このような環境の中、当中村屋グループは３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2015-2017」の最終年度を迎え、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を実現するため、各事業・機能部門の相互連携のもと、目標の達成に向けた取組みを実行しました。 具体的には、当社の主力商品である中華まんの生産能力を増強し、増産体制を確立することで生産の効率化を図ること、そして、お客様へより安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的に、昨年６月に取得した埼玉県入間市の用地において新工場の建設に着手しました。さらに、基幹商品の強化と合わせて全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、テーマごとに新商品開発に取り組むとともに、百貨店・量販店・駅ナカ販路などへ新ショップを展開し、売上高の拡大に取り組みました。 また、純印度式カリー、月餅、中華まんがそれぞれ発売90周年を迎えたことを記念し、全社を挙げて様々なイベントやキャンペーンを行いました。 以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行った減収要因もあり、41,357,828千円 前年同期に対して543,119千円、1.3％の減収となりました。 利益面につきましては、売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇が利益を圧迫し、営業利益は837,464千円 前年同期に対し599,163千円、41.7％の減益、経常利益は972,630千円 前年同期に対し616,458千円、38.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は729,605千円 前期の固定資産売却益が大きく、前年同期に対し3,122,650千円、81.1％の減益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,847,057 9,963,025 1,158,838 932,026 41,900,947 セグメント間の内部 売上高又は振替高 127,902 127,902 29,847,057 9,963,025 1,286,740 932,026 42,028,849 セグメント利益 2,601,485 424,218 366,041 86,776 3,478,520 セグメント資産 12,349,931 4,521,901 7,765,263 458,367 25,095,463 その他の項目 減価償却費 685,881 138,466 210,460 26,373 1,061,180 減損損失 147,401 227,334 374,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,342,620 264,595 165,141 101,303 1,873,659 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,520,807 9,266,461 578,363 992,198 41,357,828 セグメント間の内部 売上高又は振替高 421 6,765 7,186 30,520,807 9,266,881 585,128 992,198 41,365,014 セグメント利益 2,242,435 402,794 187,686 70,654 2,903,569 セグメント資産 20,785,600 4,297,246 7,626,857 528,978 33,238,681 その他の項目 減価償却費 767,979 118,193 97,176 38,090 1,021,438 減損損失 793 59,292 60,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,585,400 70,664 3,450 94,314 4,753,828
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2135文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱セブン-イレブン・ジャパン 12,969,142 31.0 14,023,911 33.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づくほか、財務諸表の作成に当たっては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成されております。なお、詳細は、連結財務諸表については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目を、提出会社の財務諸表については、「重要な会計方針」の項目をご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績の分析・検討 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標44,300,000千円に対して、41,357,828千円となりました。前年同期比は1.3％減収となりました。減収要因は前期に賃貸ビルを売却し、当期に不採算店整理を行ったことによるものです。営業利益については、経営指標目標1,750,000千円に対して837,464千円となりました。前年同期比は41.7％減益となりました。減益要因は売上高減少に加えて、生産コスト等の上昇によるものです。営業利益率については、経営指標目標4.0％に対して2.0％となりました。 当社グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び流動性についての分析 当社グループの資金の状況は、前連結会計年度末に比べ4,473千円減少し、当連結会計年度末には3,130,532千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、資金の収入は629,389千円となり、前連結会計年度に比べ1,119,560千円の収入減となりました。…