事業の内容
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/ 原文長 約241文字
３ 【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業 当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。 (2) 食品事業 当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。 ・理念経営の実践 意思決定においては理念を判断軸にする ・バリューチェーン・インフラの再構築 企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築 戦略実行をモニタリングするインフラの整備 ・ブランド・人財育成への投資 独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上 戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成 ・「くらしに溶け込む食」による価値創造 「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ② セグメント別事業戦略の骨子 ア．菓子事業 中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。 菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。 イ．食品事業 市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。 レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。 ウ．不動産賃貸事業 新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約671文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流業界をはじめとする労働力不足の深刻化、貿易摩擦などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は、2023年に策定した「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めております。 具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための取組みを続けるとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品を開発・発売していきます。食品ビジネスにおいては、事業拡大に向けた営業戦略の見直しや新定番となるレトルト商品の創出に努めるとともに、調理技術の効果的な活用と原材料高騰への対応を目的とした規格の見直しを行っていきます。菓子ビジネスにおいては、日常使いの‘デイリー菓子’定着に向けてラインナップの充実を進めるとともに、利益改善のための商品政策の見直しや物流・営業体制の効率化に取り組んでいきます。 また、「ものづくり」に関する技能伝承のためのマイスター制度や社内コミュニケーションの促進によってエンゲージメントを高め、人的資本の最大化を図り、戦略を着実に実行していきます。さらに、食の安全・安心を確保するための品質保証体制の強化を進めていきます。以上の取組みを通じて利益体質のビジネスモデルに変革させ、企業としての価値向上及び財務的な体力の強化を実現します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、政策による雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、米国の経済政策転換や中国経済の低迷、地政学リスクなど依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。 具体的には、中華まんビジネスにおいて、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。菓子ビジネスでは、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。食品ビジネスでは、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげました。 これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、商品の価格や規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。 以上のような取組みを行いましたが、消費意欲を充分に喚起するまでには至らず、当事業年度における売上高は、 37,247,627千円 、前年同期に対し 522,333千円 、 1.4％の減収 となりました。 利益面につきましては、売上高は減収となったものの、収益体質の強化を図った結果、 営業利益は1,070,417千円 、前年同期に対し 239,944千円 、 28.9％の増益 、 経常利益は1,277,064千円 、前年同期に対し 281,482千円 、 28.3％の増益 、 当期純利益は884,947千円 、前年同期に対し 479,838千円 、 118.4％の増益 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円） 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 27,496,939 9,443,420 36,940,359 顧客との契約から生じる収益 27,496,939 9,443,420 36,940,359 その他の収益 829,601 829,601 外部顧客への売上高 27,496,939 9,443,420 829,601 37,769,960 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,496,939 9,443,420 829,601 37,769,960 セグメント利益 2,624,644 388,850 382,491 3,395,984 セグメント資産 21,977,397 4,646,640 7,711,560 34,335,597 その他の項目 減価償却費 1,272,468 113,899 74,968 1,461,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 816,204 25,022 12,350 853,576 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 菓子事業 食品事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 26,833,570 9,497,097 36,330,667 顧客との契約から生じる収益 26,833,570 9,497,097 36,330,667 その他の収益 916,960 916,960 外部顧客への売上高 26,833,570 9,497,097 916,960 37,247,627 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26,833,570 9,497,097 916,960 37,247,627 セグメント利益 2,545,351 453,453 452,581 3,451,385 セグメント資産 20,741,201 4,231,283 7,643,848 32,616,332 その他の項目 減価償却費 1,263,779 21,722 76,195 1,361,696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 494,007 188,609 37,966 720,582 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2122文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱セブン-イレブン・ジャパン 14,178,365 37.5 14,373,356 38.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 （売上高） 売上高は 37,247,627千円 、前事業年度と比較し 522,333千円 、 1.4％の減収 となりました。 菓子事業においては、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。中華まんにおいては、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。また、コンビニエンスストア販路では、中華まんの基幹商品に加えバラエティ商品や人気キャラクターとのコラボレーション商品を期間限定で発売し、売場展開強化と顧客層の拡大に努めました。しかしながら、歳末ギフトや季節菓子を絞り込んだ影響もあり、前事業年度と比較し 663,370千円 、 2.4％の減収 となりました。 食品事業においては、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげた結果、前事業年度と比較し 53,678千円 、 0.6％の増収 となりました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、前事業年度の期中に締結した旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結した結果、前事業年度と比較し 87,359千円 、 10.5％の増収 となりました。 （売上原価） 売上原価は、原材料価格や輸送費の高騰など様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品企画の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みによる効率化を推進した結果、対売上高比率は63.2％と前事業年度と比較し0.4ポイントの低減となりました。…