事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜製粉事業＞ 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 ＜油脂食品事業＞ 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。 連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。 ＜糖質事業＞ 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 ＜飼料事業＞ 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。 ＜その他＞ 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
(1) 経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画） 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けて3年間の中期経営計画を三次にわたり展開しております。 1st Stageである「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組むと共に、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。 2023年4月よりスタートした3rd Stage「中期経営計画23-25」は、継続が見込まれる厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応し、引き続き安全・安心な「食」を安定的に供給するという社会的使命をしっかりと果たしながら当社グループの「ありたい姿」の実現に向けて成長し続けるため、1st Stageおよび2nd Stageの成果を「収穫」すると共に各施策を着実に遂行し、創立100周年を見据えた持続的成長のための基盤作りに取り組んでまいります。 ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方 針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■「中期経営計画20-22」の総括 中期経営計画20-22は、新型コロナウイルス感染症による影響や、原料穀物相場の急騰、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストおよび輸送コストの上昇、さらに急激な円安進行の影響を受け大変厳しい事業環境となりました。数値目標については、原価の上昇が価格改定を上回り、売上高は目標を達成したものの経常利益およびROEは大幅に目標を下回る結果となりました。 一方で、M&Aや出資、設備投資等、次の成長に向けた投資は着実に実行してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
(2) 対処すべき課題 当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延や原料穀物価格およびエネルギーコストの上昇、加えて円安基調等未曾有のアゲインストな事業環境に直面いたしました。今後も、温暖化に伴う異常気象、地政学リスクの顕在化、脱炭素化の動きによるバイオ燃料の需要増などから、原料穀物価格やエネルギー価格は高止まりすることが見込まれております。 継続する厳しい事業環境、ニューノーマルへの変化に対し、当社グループも環境変化に対応した商品の開発や、事業領域の拡大に努め、環境変化に左右されにくい収益構造への変革に取り組むため、新たに「中期経営計画23-25」を策定し、５つの基本戦略に沿って「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでまいります。 ■「中期経営計画23－25」の概要 〔期間〕 2023年度～2025年度 〔基本コンセプト〕 『SHOWAの“SHIN-KA”宣言 ～90年、そしてその先へ～』 ・穀物ソリューションの「進化」を実現します。 ・素材の「真価」を追求し、人々の健康に貢献します。 ・サステナビリティ経営の「深化」に挑戦します。 〔基本戦略〕 基本戦略 主な取り組み ①基盤事業の強化 ・ワンストップ型営業組織への変革による販売力強化 ・グループ連携による事業拡大と収益力強化 ・商品構成の最適化や差別化戦略による収益力強化 ・原料、資材の安定調達の強化 ②事業領域の拡大 ・海外事業、冷凍食品事業の拡大 ・新規事業への挑戦 ③環境負荷の低減 ・グループ環境目標達成に向けた継続的取り組み ・容器包装プラスチックの削減 ・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討 ④プラットフォームの再構築 ・ROIC導入による事業ポートフォリオマネジメントの高度化 ・人的資本経営の推進 ・デジタル戦略の推進 ・RD&E戦略の推進 ⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化 ・従業員エンゲージメントの向上 ・株主戦略に基づくIRの推進 ・SNS活用による発信力強化と企業認知度の向上 〔財務目標〕 2021年度 実績 2022年度 実績 2025年度 計画 2022年度実績に対する 2025年度計画の差異 連結経常利益（億円） 65 65 130 200% ROE（％）（※１） 3.9 7.1 7.0以上 ROIC（％）（※２） 2.6 1.8 4.0以上 2.2ポイント増加 CCC（日）（※３） 78 91 75 16日短縮 NET D/Eレシオ 0.4 0.5 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4485文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1) 経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費はワクチン接種などの対策により一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降のオミクロン株の感染者の急増により、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に消費関連業種の景況感が下振れする等、年度を通し総じて厳しい状況となりました。 原料穀物は、世界的に旺盛な需要に加え、ウクライナ情勢の深刻化による供給懸念により、原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。また、油脂原料である菜種は天候不順による油分低下に伴い歩留が悪化しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇やエネルギーコストの高騰なども重なり、極めて厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」に取り組んでおります。長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,053百万円と前年同期に比べ47,418百万円（16.5％）の増収となりました。営業利益は4,184百万円と前年同期に比べ1,380百万円（24.8％）の減益、経常利益は6,525百万円と前年同期に比べ50百万円（0.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,776百万円と前年同期に比べ3,769百万円（94.1％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜製粉事業＞ 製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 製粉事業 油脂食品 事業 糖質事業 飼料事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 78,154 100,426 51,349 52,819 282,749 その他の収益 外部顧客への売上高 78,154 100,426 51,349 52,819 282,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 462 2,660 1,456 4,583 78,617 103,087 52,805 52,822 287,332 セグメント利益 3,555 1,020 550 484 5,610 セグメント資産 66,075 64,286 43,961 19,847 194,171 その他の項目 減価償却費 3,282 2,640 2,457 428 8,808 のれんの償却額 144 144 持分法適用会社への投資額 3,495 2,140 1,183 2,079 8,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,482 1,761 1,456 385 9,086 （単位：百万円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,690 285,440 285,440 その他の収益 2,195 2,195 2,195 外部顧客への売上高 4,886 287,635 287,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,958 7,541 △ 7,541 7,844 295,177 △ 7,541 287,635 セグメント利益 1,543 7,154 △ 1,589 5,564 セグメント資産 25,818 219,990 11,315 231,306 その他の項目 減価償却費 1,196 10,004 130 10,135 のれんの償却額 144 144 持分法適用会社への投資額 1,580 10,479 10,479 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 668 9,755 129 9,884 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,589百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△1,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1595文字
２ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。 ②財政状態及び経営成績の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析 1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 2) 財務政策 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 当連結会計年度末における自己資本比率は45.6％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。 3) 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。 投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。…